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知財学習帳

知財について学んだこと

中国、2016年の商標出願数は370万件

2016年に中国で出願された商標登録出願の数は約370万件だったそうです。 日本での商標登録出願の件数は年間15万件弱ですので、中国では日本の約25倍の出願がされていることになります。人口の違いを考慮しても数が多いです。 出典はこちら(↓) http://engli…

欧州統一裁判所、今年中の開始は難しい?

昨月(2017年1月)、欧州統一裁判所の準備委員会は、今年(2017年)12月に統一裁判所の運用を開始することができると発表しました。 しかし、WIPR(World Intellectual Property Review)の読者の多くは今年12月の運用開始はなさそうだと予想しているよう…

商標登録出願の早期審査の対象拡大

「商標早期審査・早期審理ガイドライン」が改訂され、早期審査及び早期審理の対象案件に新たに以下の2つの出願が加わりました。平成29年2月6日(月)より利用可能になっています。 (1)マドリッド協定議定書に基づく国際登録の基礎出願 (2)「商標法施行規則別…

2016年米国特許取得企業ランキング

2016年の米国特許取得数の企業別ランキングが発表されていました。 特許取得数の前年比を見ると、日本企業の元気の無さが目立ちます。 以下のカッコ内が前年比です。 1 IBM(+9.97%) 2 Samsung Electronics Co Ltd(+8.79%) 3 Canon(-11.34%) 4 Qualc…

Symposium on Patent Litigation in Europe and Japan 2016

Please see this link. www.jpo.go.jp

EPO Official Journal Supplementary publication 1, 2017

Please see this link. http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2017/etc/se1.htmlEPO - Official Journal Supplementary publication 1, 2017, Information from the Boards of Appeal Presidium, business distribution and texts …

Publication of Japan-Korea Concordance List of Similar Group Codes (trademark)

Please see this link. Publication of Japan-Korea Concordance List of Similar Group Codes (Corresponding to Nice Classification, 11th edition, Version 2017 (NCL11-2017)) | Japan Patent Office

英国、Brexit後に欧州統一裁判所からも離脱!?

英国が欧州統一裁判所協定(UPC)を批准する方針を示したことにより、欧州統一裁判所の準備委員会は2017年12月から運用可能と発表しましたが、英国はBrexit後に欧州統一裁判所協定からも離脱するのではないかという予想が出てきています。 www.worldipreview…

TRIPS協定を改正する議定書が発効

2017年1月23日、TRIPS協定を改正する議定書が発効しました。 TRIPs協定第31条(f)は、加盟国が特許権者の許諾を得ていない他の使用を認める場合(強制実施許諾など)について、以下のように規定しています。 「(f) 他の使用は、主として当該他の使用…

中国、2016年の知財関連の逮捕者は3,800人近くに及ぶ

2016年に中国で知的財産権違反などに関連して逮捕された人の数は3,800人近くに及ぶとのことです。 そのうち3,500人超が商標権侵害に関係しているそうです。 news.xinhuanet.com

Tokkyo Walker 最新号

Tokkyo Walker(特許ウォーカー)の最新号が特許庁ホームページに掲載されています。 私は「行け行け 寿司漫画」がお気に入りです。 www.jpo.go.jp

特許法施行令等の改正

TPP整備法の施行に伴う特許施行令及び特許法等関係手数料例の一部を改正する政令が閣議決定されました。下記リンクをご参照下さい。 この特許施行令等の改正は、TPP協定の締結に伴う特許法の改正に対応したものです。 TPP協定の締結に伴う特許法の改正により…

欧州統一裁判所は今年12月から発効

欧州統一裁判所の準備委員会は、統一特許裁判所は今年(2017年)12月から運用可能であると発表しました。 オプトアウト(適用除外)とするための手続は、登録にかかる手続期間を考慮して9月上旬から始めるように計画されています。統一裁判所の判決によっ…

Patentsviewが新しくなりました

USPTOが提供するPatentsviewが改良されたようです。 https://www.uspto.gov/blog/director/entry/more_new_ways_to_explore

ベルギー、特許の公用語への翻訳を不要に

ベルギーは、2017年1月1日以降に許可される欧州特許の明細書について、ベルギーの公用語への翻訳を要求しないこととしました。 詳しくはこちらをご覧下さい。 EPO - Belgium dispenses with the translation requirements under Article 65 EPC

USPTO、PPACとTPACの新たなメンバーを発表

米国特許商標庁(USPTO)は、2017年1月9日、Patent Public Advisory Committee (PPAC) とTrademark Public Advisory Committee (TPAC)の新たなメンバーを発表しました。 詳しくはこちらをご覧下さい。 www.uspto.gov

平成29年度弁理士試験の日程

平成29年度弁理士試験の日程が発表されました。日程は以下の通りです。 短答式試験 : 平成29年5月21日(日) 短答合格発表: 平成29年6月12日(月)(予定) 論文必須科目: 平成29年7月2日(日) 論文選択科目: 平成29年7月23日(日) 論文合格発表: …

欧州のクレーム中の参照符号についてのQ&A

Q. クレーム中に参照符号が必要となる場合とは A. ①出願が図面を含み、かつ、②クレーム中に記載された特徴と図面中の対応する引用符号との関連を明確にすればクレームの理解が改善される場合、参照符号の記載が必要となる。 Q. 参照符号はクレーム中でどのよ…

ハーグ協定に基づく意匠の国際出願件数の推移

第5回意匠制度小委員会の配布資料として、ハーグ協定のジュネーブ改正協定加入後の状況を説明する資料が特許庁のホームページに掲載されていました。 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/isyounew05/04.pdf 2015年のデータなので少し古いの…

日産、特許権侵害として米国で訴えられる

明けましておめでとうございます。 本年もよろしくお願い致します。 WIPR(World Intellectual Property Review)によると、2016年12月23日、米国の特許権US5877677を侵害するとして、自動車メーカーの日産を相手に米国で訴訟が提起されたということです。原告…

弁理士選択試験免除に「支援士試験」を追加する規則改正

弁理士法施行規則の改正が特許庁から発表されました。 弁理士試験の論文式筆記試験(選択 科目)の免除対象試験に情報セキュリティスペシャリスト試験の後継の「支援士試験」を追加する改正です。平成29年1月1日から施行されます。 詳しくはこちらをご覧…

EPO、バイオ関連出願の審査を停止

EPO(欧州特許庁)は、本質的に生物学的プロセスによって得られた植物または動物の発明に関する審査および異議申立て事件の全ての手続きの停止を決定しました。 www.epo.or

知財収支は2.4兆円の黒字

日本の国際収支において、2015年度の知財収支は2.4兆円の黒字となり、過去最高を更新しています。 ただし、そのうちの7割が海外グループ企業からの収入ということです。 www.nikkei.com

マドリッド制度125周年

WIPOのWEBサイトに125周年を迎えたマドリッド制度の業績が掲載されています。 http://www.wipo.int/madrid/ja/news/2016/news_0027.html これによると、マドリッド同盟総会は、10月にマドリッド協定14条(1)と(2)(a)の適用の停止を決めたということです。…

空飛ぶ自動車、実現へ(WIPOマガジン)

空飛ぶ自動車の記事がWIPOマガジンに掲載されていました。 夢がありますね。WIPOの記事はこちらをご覧下さい。

米国商標審判部(TTAB)の新しい規則が適用されます

2017年1月17日より、米国の商標審判部(TTAB)の新しい規則が適用になります。2017年1月17日に係属している全ての事件に適用されます。 詳しくはこちらをご覧下さい。 https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/81%20FR%2069950.pdf

Yahoo、米国特許侵害で訴えられる

2016年12月16日、Yahooは、ソフトウェアの開発を行うPepperdata から特許権侵害の訴えを提起されたということです。 www.worldipreview.com pepperdata.com

知財の仕事満足度はNo.1

転職サイトDODAによると、全90職種中、「法務/知的財産/特許」の仕事満足度が1位だということです。 doda.jp

トランプ大統領の任期内の知財戦略の特許に関する部分の概要

イノベーションと技術的アドバンテージのサポート:国内および外国での効果的かつ予測可能な特許保護のためのツールの必要性。 特許集約型産業は、米国経済の原動力である。最近の商務省の報告書によると、2014年の特許集約型産業の付加価値は8,810億ドルで…

ソニー、米国で富士フイルムを訴える

2016年12月15日、ソニーは米国で富士フイルムを相手として磁気テープの特許に関する侵害訴訟を提起したということです。 www.worldipreview.com

特許庁の仮庁舎へのアクセス

住所 〒106-6220 東京都港区六本木3丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー15階~20階 特許庁から約1.4kmです。 交通 南北線「六本木一丁目駅」直結日比谷線・大江戸線「六本木駅」5番出口より徒歩5分銀座線・南北線・丸ノ内線「溜池山王駅(国会議事堂前…

米国で早期に特許を得る方法

ゲーム分野の特許について記載された記事ですが他の分野でも参考になると思います。 www.gamesindustry.biz この記事によると、過去7年間のゲーム発明に関する米国特許出願において、平均係属時間は約27ヶ月であって許可率は約70%です。過去7年間に出願され…

米国でマルチマルチクレームを禁止する根拠条文

米国で複数項従属クレームに従属する複数項従属クレーム(いわゆる「マルチマルチクレーム」)を禁止する根拠条文を確認しました。 35USC112 (e)Reference in Multiple Dependent Form.—A claim in multiple dependent form shall contain a reference, i…

トランプ大統領の任期内の知財戦略が発表

トランプ大統領の任期内である2017~2019年の米国の知財戦略(US joint strategic plan on IP enforcement)が、2016年12月12日に公表されました。 https://www.whitehouse.gov/sites/default/files/omb/IPEC/2016jointstrategicplan.pdf トランプ大統領の任…

欧州の Poisonous Divisional に進展

欧州で特許出願を分割した場合に、優先権主張が認められる出願と認められない出願の間で自己衝突が生じるという「Poisonous Divisional」に進展があったようです。 日本では、先願と後願の間で出願人または発明者が同一の場合、特許法第29条の2が適用され…

浜松市、登録商標「直虎」に異議申し立て

浜松市と浜松商工会議所は、登録商標「直虎」について特許庁に異議申し立てを行ったそうです。 www.chunichi.co.jp 異議申し立てがされたのは下記の2つの商標登録のようですが、他にも「直虎」を含む商標について14の登録と12の出願があるので、今後も…

商品・役務の別表の改正と類似・商品役務審査基準の改定

商品・役務の区分を定める商標法施行規則の別表が改正されます。改正された別表は平成29年1月1日(日)以降の出願に適用されます。また、これに伴い、類似商品・役務審査基準も改定されます。 この改正では①「国際分類の改訂に伴う改正」と②「商取引の実…

米国弁護士、特許権侵害でBMWを訴える?

WIPR(World Intellectural Property Review)によると、米国弁護士が、自らが保有する特許権を侵害されたとして、BMWを訴えたとのことです。 www.worldipreview.com そんなこともあるのかな~と思いつつ、訴えたとされるTheodore & Associatesがどんな法律…

米国最高裁、消尽に関する再審理を決定

2016年12月2日、米国最高裁判所(US Supreme Court )は、特許権の消尽についての解釈が争点となっている 事件(Impression Products, Inc. v. Lexmark International, Inc.)について再審理(review)することを決定したということです。 この事件では(1)…

Stupid Patent of the Month

電子フロンティア財団(Electronic Frontier Foundation)が発表した11月の「Stupid Patent of the Month(今月のばかげた特許)」がこれです。 www.google.com サーバーにコンテンツを格納して配信する方法のようです。同財団によると、1990年代半ばであれ…

対ドローンの新兵器「ドローンガン」がカッコいい!

違法ドローン対策の新兵器、その名も「ドローンガン(DroneGun)」。 www.theverge.com ごっついライフルのような見た目からドローンを派手に打ち落とすのかと思いきや、ドローンを操縦不能にして、優しく着陸させます。2km以内の距離にあるドローンに適用…

最近の人気記事ベスト10(知財学習帳)

1位 米国でクレームを補正するときにクレーム番号の後に付けるアレ ryuuji11itou16.hatenablog.com 2位 英国、EU離脱でも統一裁判所協定からは離脱せず? ryuuji11itou16.hatenablog.com 3位 小銭を素早く出せる小銭入れ ryuuji11itou16.hatenablog.com…

欧州の参戦で、特許訴訟の中心は米欧中の三つ巴に?

2016年11月7日、ウォールストリートジャーナルは、中国が特許訴訟を提起する場として魅力的になっていることを伝えました。 その理由として、中国の特許訴訟の手続きがスピーディーになり、コストも安価で、中国で侵害が認められれば、中国国内の製品に適用…

ブロックチェーンと特許

ブロックチェーンを利用した新たなサービスを提供しようと頑張っている若い人達と話していて、特許についての理解が不足しているように感じたので、応援のために少し書いておきます。 ブロックチェーンは、世界中の開発者がコラボし、開発がオープンに進むこ…

国際出願関係手数料が改訂

平成29年(2017年)1月1日から日本を受理官庁とする国際出願(PCT出願)関係手数料が改訂されます。 安くなるものが多いのですが、EPOに国際調査してもらう場合の調査手数料は600円高くなって「213,600円」とのことです。日本の特許庁が国際調査をする場合の…

スワロフスキーの偽物、年間15兆円超え!?

WIPR(World Intellectural Property Review)によると 、宝飾品を販売するスワロフスキーは、インターネット上で偽造品を販売する業者を被告として、商標権侵害訴訟を米国で提起したとのことです。 原告は、被告が運営するようなウェブサイトは年間数千万の…

日清紡、研究開発に人工知能(AI)導入

日清紡は知財管理や製品開発の迅速化などを目的とした人工知能(AI)の導入を検討しており、早ければ2017年から運用を始めるとのことです。 www.kagakukogyonippo.com

ブロックチェーンの新たな活用例

米国のウォルマート社は、IBMと共に中国から輸入する食品の管理にブロックチェーンを利用するということです。 wired.jp

英国、EU離脱でも統一裁判所協定からは離脱せず?

イギリス政府は、EU離脱(Brexit)が統一裁判所協定(UPCA, Unified Patent Court Agreement)を批准する計画を挫折させることはないと発表したということです。 現在、イギリスとドイツが統一裁判所協定に批准すれば、統一裁判所協定が発効する状態にあり…

米国でクレームを補正するときにクレーム番号の後に付けるアレ

米国でクレームを補正するときにクレーム番号の後にかっこ書きで付けるアレについてまとめました。日本語で何と訳されているのか分かりませんが英語では「Status Identifiers」と呼んでいるそうです。 (original) 出願当初から補正していないクレームに付け…