ふかきあきじ

知財について

建築の意匠が意匠登録の対象に

特許庁は2020年春から建築の外観と内装の意匠(デザイン)の登録を認めるよう意匠法の改正を目指しているとのことです。建設会社出身の弁理士としては気になるところなので、整理しておきます。 現在の著作権法による建築の意匠の保護 著作権法では建築の著…

改正された不競法2条1項11号がすごいことに

2018年11月29日に改正法が施行された不正競争防止法2条1項11号がすごいことになっていますね。こいつです。 十一 営業上用いられている技術的制限手段(他人が特定の者以外の者に影像若しくは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報(電磁的記録(電子的…

「ふかきあきじ」の由来

ブログタイトルの「ふかきあきじ」は、私の弁理士講座で紹介している商標法第3条第1項各号の規定の覚え方(語呂合わせ)に由来します。 ふ 普通名称(商標法3条1項1号) か 慣用商標(商標法3条1項2号) き 記述的商標(商標法3条1項3号) あ あ…

元号を表示する商標の審査基準の改訂について

元号を表示する商標について商標法第3条第1項第6号の商標審査基準が改訂され、2019年1月30日から審査に適用されています。新元号が2019年4月1日に公表され、2019年5月1日に「平成」から新元号になることを考慮した改訂と思われます。 1.改訂の内容…

平成31年度(2019年度)の弁理士試験の日程

平成31年度(2019年度)の弁理士試験の日程が発表されました。以下の通りです。 2月1日(金)~3月22日(金): インターネットによる受験願書の請求 3月1日(金)~3月22日(金): 郵送による受験願書の請求 3月1日(金)~4月5日(金): 受験願書交付 3月…

2018年12月30日に施行された特許法、商標法の改正について

2018年12月30日に施行されたTPP11協定に基づく特許法、商標法の改正について、所属事務所のWEBサイトに解説ページを作りました。下記リンク先をご覧下さい。 inoue-patent.com

所属事務所のWEBサイトを自作しました。

5年ほど前(?)に自作した以前のWEBサイトは無料のレンタルサーバーを利用していたのですが、サービスが終了してしまったので、新たに有料のレンタルサーバーを借りて再度自作しました。 今回はWordPressのSydneyというテーマとElementorという編集ソフトのお…

【弁理士短答試験】お手上げ問題で枝1と枝5は選ばないほうが良い理由

弁理士試験の短答式試験で全くお手上げな問題が出てしまった場合に、どの枝を選ぶかを予め決めておくと無駄な時間(鉛筆を転がす時間)を使わずに済みます。 過去10年分の正解枝を調べたところ、最も多く正解になっているのは枝3という結果になりました。こ…

【欧州特許庁(EPO)】独立クレームと従属クレームの間の単一性

欧州特許庁(EPO)での特許出願の審査について、「独立クレームとそれに従属するクレームの間では単一性は判断されない」と言われることがあります。 この表現においては、複数の従属クレームが存在する場合、「①独立クレームとそれに従属する任意の1つの従…

パリ条約の同盟国の数

工業所有権の保護に関するパリ条約の同盟国の数は、WIPOのウェブサイトによると、177カ国とのことです(投稿日現在)。世界の国の数を196カ国とすると、約90%の国が加盟していることになります。 同盟国は以下の通りです。 1 アフガニスタン 2 アルバニア 3…

今年の弁理士試験の最終合格者は260名

本日(平成30年11月8日)、平成30年度の弁理士試験の合格発表があり、合格者数は260名でした。昨年までの合格者数は以下の通りです。 平成29年度 255名 平成28年度 296名 平成27年度 319名 平成26年度 385名 このところ減少傾向でしたが、今年は微増でした…

平成30年度弁理士論文式試験の合格率は23.9%

本日(2018年9月25日)、弁理士試験の論文式試験の合格発表がありました。 合格者数は261名でした。合格率は23.9%です。 昨年度(平成29年度)の合格者数は229名、合格率は24.2%でした。 今年の短答式試験の合格者数は、昨年度の287名から今年度は620名に…

平成30年度改正著作権法の施行日(2018年1月15日更新)

1. TPP関連以外 1-1.原則 「著作権法の一部を改正する法律」の施行日は原則として平成31年1月1日です。 「学校教育法等の一部を改正する法律」による著作権法第33条の改正の施行日は平成31年4月1日です。 したがって、平成31年度の弁理士試験を受験され…

平成30年度改正の特許法等の施行日を整理します(2019年1月15日更新)

1. TPP関連以外 TPP関連以外の改正法として「不正競争防止法等の一部を改正する法律」があります。この改正法の施行日は原則として平成31年7月1日です。 この改正法には産業財産権法(特許法、実用新案法、意匠法、商標法)の法改正も含まれているので…

国内優先権主張出願の留意点

国内優先権主張の基礎出願において新規性喪失の例外の手続をしている場合、国内優先権主張出願においても手続が必要なので注意しましょう。 提出擬制がある分割出願と同じような感覚で国内優先権主張出願をすると、例外適用を受けられず、基礎出願で新規性喪…

移転登録申請書に誤記があった場合の登録申請取下書の記載

商標権などの移転登録申請書に誤記があった場合、移転登録申請書を補正することはできず、登録申請取下書を提出して申請を取り下げ、再提出する必要があります。 誤記が、申請人の表示(住所等)にあった場合、取下申請書に記載する申請人の表示は正しいもの…

弁理士試験の貸与法文集に掲載されている法令(平成30年度)

特許に関する法令 特許法 特許法施行令 特許法施行規則 特許登録令 特許登録令施行規則 実用新案に関する法令 実用新案法 実用新案法施行令 実用新案法施行規則 実用新案登録令 実用新案登録令施行規則 意匠に関する法令 意匠法 意匠法施行令 意匠法施行規則…

審判傍聴のススメ

弁理士受験生の方と、初めて審判事件を担当する弁理士の方には、審判の口頭審理を傍聴することを勧めています。 口頭審理を傍聴することで、弁理士受験生の方であれば、法律に規定されている手続がどのように行われるのかイメージしやすくなりますし、初めて…

欧州のクレーム数に応じた追加手数料一覧

欧州特許のクレーム数に応じた追加手数料は以下の通りです。 クレーム数が50までの場合 クレーム16から50までの各クレームにかかる追加手数料は235ユーロ、この記事の投稿時点の為替レート(1ユーロ126.79円)だと、日本円で約29,800円です。 例えば、…

米国特許商標庁(USPTO)の特許出願手数料一覧

米国特許商標庁(USPTO)への特許出願の手数料一覧です。手数料は、出願人が小規模事業者(スモールエンティティ)と零細事業者(マイクロエンティティ)の場合、安くなります。 基本出願手数料 - 特許(紙で提出の場合、非電子出願手数料も必要) 通常 小規模…

特許書類、明細書から書くか?請求項から書くか?

私の場合、特許書類を作成する順番は、①図面を他の人にトレースしてもらうか否か、②明細書作成に十分な時間があるか否かによって異なります。技術分野は機械系です。願書は事務担当の人に作ってもらいます。 1.他の人に図面をトレースしてもらい、十分な時…

平成30年度改正不正競争防止法の横書き条文(7条~21条)

前回の続きです。 (書類の提出等) 第七条 裁判所は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命…

平成30年度改正不正競争防止法の横書き条文(2~5条)

特許法、意匠法、商標法に続いて、不正競争防止法です。改正箇所が多いので今回は2条から5条までをアップします。 (定義) 第二条 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章…

平成30年度改正商標法の横書き条文

特許法、意匠法に続いて、今回は商標法です。 (商標登録出願の分割) 第十条 商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合であつて、…

平成30年度改正意匠法の横書き条文

昨日の特許法の続きで今回は意匠法です。 (意匠の新規性の喪失の例外) 第四条 意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠は、その該当するに至つた日から一年以内にその者がした意匠登録出願に係る意…

東京周辺ハザードマップ(洪水・浸水)

知財とは関係ありませんが、東京とその周辺の洪水又は浸水となりやすい地域を赤く着色したハザードマップです。 中心付近の十字の箇所が東京駅の位置を示しています。 くれぐれもお気をつけ下さい。

平成30年度改正特許法の横書き条文

平成30年度改正の特許法が新旧対照で特許庁のWEBサイトに掲載されていますが、編集しにくいので、横書きの条文を掲載します。 タイプミスがあるかもしれませんので、利用される際はご確認下さい。誤記に気付いた場合はコメントを頂けると有り難いです。 (発…

商標法の「正当な理由」と「不責事由」による救済規定

商標法に定める期間において「正当な理由」による救済が認められている規定と「不責事由」による救済が認められている規定をピックアップしました。準用規定までは調べていません。 正当な理由 21条1項(商標権の更新申請期間) 41条の3(後期分割登録料等…

特許法の「正当な理由」と「不責事由」による救済規定

特許法に定める期間において「正当な理由」による救済が認められている規定と「不責事由」による救済が認められている規定をピックアップしました。 正当な理由 36条の2第6項(外国語書面の翻訳文提出期間) 41条1項1号(国内優先権の優先期間) 43条の…

商標法と経済産業省令・政令の対応関係

商標法に出てくる「経済産業省令」と「政令」の条文番号を調べました。 商標法4条1項18号 ⇒ 商標法施行令1条 商標法5条2項5号 ⇒ 商標法施行規則4条の7 商標法5条4項 ⇒ 商標法施行規則4条の8 商標法6条2項 ⇒ 商標法施行令2条 商標法9条3項…