ふかきあきじ

知財について書いています

平成30年度改正不正競争防止法の横書き条文(2~5条)

特許法、意匠法、商標法に続いて、不正競争防止法です。改正箇所が多いので今回は2条から5条までをアップします。 (定義) 第二条 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章…

平成30年度改正商標法の横書き条文

特許法、意匠法に続いて、今回は商標法です。 (商標登録出願の分割) 第十条 商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合であつて、…

平成30年度改正意匠法の横書き条文

昨日の特許法の続きで今回は意匠法です。 (意匠の新規性の喪失の例外) 第四条 意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠は、その該当するに至つた日から一年以内にその者がした意匠登録出願に係る意…

東京周辺ハザードマップ(洪水・浸水)

知財とは関係ありませんが、東京とその周辺の洪水又は浸水となりやすい地域を赤く着色したハザードマップです。 中心付近の十字の箇所が東京駅の位置を示しています。 くれぐれもお気をつけ下さい。

平成30年度改正特許法の横書き条文

平成30年度改正の特許法が新旧対照で特許庁のWEBサイトに掲載されていますが、編集しにくいので、横書きの条文を掲載します。 タイプミスがあるかもしれませんので、利用される際はご確認下さい。誤記に気付いた場合はコメントを頂けると有り難いです。 (発…

商標法の「正当な理由」と「不責事由」による救済規定

商標法に定める期間において「正当な理由」による救済が認められている規定と「不責事由」による救済が認められている規定をピックアップしました。準用規定までは調べていません。 正当な理由 21条1項(商標権の更新申請期間) 41条の3(後期分割登録料等…

特許法の「正当な理由」と「不責事由」による救済規定

特許法に定める期間において「正当な理由」による救済が認められている規定と「不責事由」による救済が認められている規定をピックアップしました。 正当な理由 36条の2第6項(外国語書面の翻訳文提出期間) 41条1項1号(国内優先権の優先期間) 43条の…

商標法と経済産業省令・政令の対応関係

商標法に出てくる「経済産業省令」と「政令」の条文番号を調べました。 商標法4条1項18号 ⇒ 商標法施行令1条 商標法5条2項5号 ⇒ 商標法施行規則4条の7 商標法5条4項 ⇒ 商標法施行規則4条の8 商標法6条2項 ⇒ 商標法施行令2条 商標法9条3項…

日本の意匠登録の登録料の累計額

日本の意匠登録の登録料の累計額を計算しました。 年 累計額1 ¥8,500 2 ¥17,000 3 ¥25,500 4 ¥42,400 5 ¥59,300 6 ¥76,200 7 ¥93,100 8 ¥110,000 9 ¥126,900 10 ¥143,800 11 ¥160,700 12 ¥177,600 13 ¥194,500 14 ¥211,400 15 ¥228,300 16 ¥245,200 17 ¥262,…

日本の特許料の累計

日本特許の特許料の累計額を請求項の数ごとに計算したのでアップします。 請求項が1個の場合 年 累計額1 ¥2,3002 ¥4,600 3 ¥6,900 4 ¥13,800 5 ¥20,700 6 ¥27,600 7 ¥48,400 8 ¥69,200 9 ¥90,000 10 ¥149,700 11 ¥209,400 12 ¥269,100 13 ¥328,800 14 ¥388,…

中国、2016年の商標出願数は370万件

2016年に中国で出願された商標登録出願の数は約370万件だったそうです。 日本での商標登録出願の件数は年間15万件弱ですので、中国では日本の約25倍の出願がされていることになります。人口の違いを考慮しても数が多いです。 出典はこちら(↓) http://engli…

欧州統一裁判所、今年中の開始は難しい?

昨月(2017年1月)、欧州統一裁判所の準備委員会は、今年(2017年)12月に統一裁判所の運用を開始することができると発表しました。 しかし、WIPR(World Intellectual Property Review)の読者の多くは今年12月の運用開始はなさそうだと予想しているよう…

商標登録出願の早期審査の対象拡大

「商標早期審査・早期審理ガイドライン」が改訂され、早期審査及び早期審理の対象案件に新たに以下の2つの出願が加わりました。平成29年2月6日(月)より利用可能になっています。 (1)マドリッド協定議定書に基づく国際登録の基礎出願 (2)「商標法施行規則別…

2016年米国特許取得企業ランキング

2016年の米国特許取得数の企業別ランキングが発表されていました。 特許取得数の前年比を見ると、日本企業の元気の無さが目立ちます。 以下のカッコ内が前年比です。 1 IBM(+9.97%) 2 Samsung Electronics Co Ltd(+8.79%) 3 Canon(-11.34%) 4 Qualc…

Symposium on Patent Litigation in Europe and Japan 2016

Please see this link. www.jpo.go.jp

EPO Official Journal Supplementary publication 1, 2017

Please see this link. http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2017/etc/se1.htmlEPO - Official Journal Supplementary publication 1, 2017, Information from the Boards of Appeal Presidium, business distribution and texts …

Publication of Japan-Korea Concordance List of Similar Group Codes (trademark)

Please see this link. Publication of Japan-Korea Concordance List of Similar Group Codes (Corresponding to Nice Classification, 11th edition, Version 2017 (NCL11-2017)) | Japan Patent Office

英国、Brexit後に欧州統一裁判所からも離脱!?

英国が欧州統一裁判所協定(UPC)を批准する方針を示したことにより、欧州統一裁判所の準備委員会は2017年12月から運用可能と発表しましたが、英国はBrexit後に欧州統一裁判所協定からも離脱するのではないかという予想が出てきています。 www.worldipreview…

TRIPS協定を改正する議定書が発効

2017年1月23日、TRIPS協定を改正する議定書が発効しました。 TRIPs協定第31条(f)は、加盟国が特許権者の許諾を得ていない他の使用を認める場合(強制実施許諾など)について、以下のように規定しています。 「(f) 他の使用は、主として当該他の使用…

中国、2016年の知財関連の逮捕者は3,800人近くに及ぶ

2016年に中国で知的財産権違反などに関連して逮捕された人の数は3,800人近くに及ぶとのことです。 そのうち3,500人超が商標権侵害に関係しているそうです。 news.xinhuanet.com

Tokkyo Walker 最新号

Tokkyo Walker(特許ウォーカー)の最新号が特許庁ホームページに掲載されています。 私は「行け行け 寿司漫画」がお気に入りです。 www.jpo.go.jp

特許法施行令等の改正

TPP整備法の施行に伴う特許施行令及び特許法等関係手数料例の一部を改正する政令が閣議決定されました。下記リンクをご参照下さい。 この特許施行令等の改正は、TPP協定の締結に伴う特許法の改正に対応したものです。 TPP協定の締結に伴う特許法の改正により…

欧州統一裁判所は今年12月から発効

欧州統一裁判所の準備委員会は、統一特許裁判所は今年(2017年)12月から運用可能であると発表しました。 オプトアウト(適用除外)とするための手続は、登録にかかる手続期間を考慮して9月上旬から始めるように計画されています。統一裁判所の判決によっ…

Patentsviewが新しくなりました

USPTOが提供するPatentsviewが改良されたようです。 https://www.uspto.gov/blog/director/entry/more_new_ways_to_explore

ベルギー、特許の公用語への翻訳を不要に

ベルギーは、2017年1月1日以降に許可される欧州特許の明細書について、ベルギーの公用語への翻訳を要求しないこととしました。 詳しくはこちらをご覧下さい。 EPO - Belgium dispenses with the translation requirements under Article 65 EPC

USPTO、PPACとTPACの新たなメンバーを発表

米国特許商標庁(USPTO)は、2017年1月9日、Patent Public Advisory Committee (PPAC) とTrademark Public Advisory Committee (TPAC)の新たなメンバーを発表しました。 詳しくはこちらをご覧下さい。 www.uspto.gov

平成29年度弁理士試験の日程

平成29年度弁理士試験の日程が発表されました。日程は以下の通りです。 短答式試験 : 平成29年5月21日(日) 短答合格発表: 平成29年6月12日(月)(予定) 論文必須科目: 平成29年7月2日(日) 論文選択科目: 平成29年7月23日(日) 論文合格発表: …

欧州のクレーム中の参照符号についてのQ&A

Q. クレーム中に参照符号が必要となる場合とは A. ①出願が図面を含み、かつ、②クレーム中に記載された特徴と図面中の対応する引用符号との関連を明確にすればクレームの理解が改善される場合、参照符号の記載が必要となる。 Q. 参照符号はクレーム中でどのよ…

ハーグ協定に基づく意匠の国際出願件数の推移

第5回意匠制度小委員会の配布資料として、ハーグ協定のジュネーブ改正協定加入後の状況を説明する資料が特許庁のホームページに掲載されていました。 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/isyounew05/04.pdf 2015年のデータなので少し古いの…

日産、特許権侵害として米国で訴えられる

明けましておめでとうございます。 本年もよろしくお願い致します。 WIPR(World Intellectual Property Review)によると、2016年12月23日、米国の特許権US5877677を侵害するとして、自動車メーカーの日産を相手に米国で訴訟が提起されたということです。原告…