特許法に定める期間において「故意なく」による救済が認められている規定と「不責事由」による救済が認められている規定をピックアップしました。 令和３年改正後の条文に基づきます。 正当な理由 36条の２第６項（外国語書面の翻訳文提出期間） 41条１項１…