現在（2019年４月３日）施行されている特許法において、審判長が行うとされている手続と審判官が行うとされている手続を調べました。 審判長が行うとされている手続 ５条１項（指定した期間の延長） ５条２項（指定した期日の変更） 13条１項（代理人による…

平成31年４月１日に施行されている産業財産権四法（特許法、実用新案法、意匠法、商標法）で「何人も・・・できる。」としているのは以下の規定です。 特許法 48条の３第１項（出願審査の請求） 113条１項（特許異議の申立て） 186条１項（証明等の請求） 実…