ふかきあきじ

知財について

米国特許

米国特許商標庁(USPTO)の特許出願手数料一覧

米国特許商標庁(USPTO)への特許出願の手数料一覧です。手数料は、出願人が小規模事業者(スモールエンティティ)と零細事業者(マイクロエンティティ)の場合、安くなります。 基本出願手数料 - 特許(紙で提出の場合、非電子出願手数料も必要) 通常 小規模…

2016年米国特許取得企業ランキング

2016年の米国特許取得数の企業別ランキングが発表されていました。 特許取得数の前年比を見ると、日本企業の元気の無さが目立ちます。 以下のカッコ内が前年比です。 1 IBM(+9.97%) 2 Samsung Electronics Co Ltd(+8.79%) 3 Canon(-11.34%) 4 Qualc…

Patentsviewが新しくなりました

USPTOが提供するPatentsviewが改良されたようです。 https://www.uspto.gov/blog/director/entry/more_new_ways_to_explore

USPTO、PPACとTPACの新たなメンバーを発表

米国特許商標庁(USPTO)は、2017年1月9日、Patent Public Advisory Committee (PPAC) とTrademark Public Advisory Committee (TPAC)の新たなメンバーを発表しました。 詳しくはこちらをご覧下さい。 www.uspto.gov

日産、特許権侵害として米国で訴えられる

明けましておめでとうございます。 本年もよろしくお願い致します。 WIPR(World Intellectual Property Review)によると、2016年12月23日、米国の特許権US5877677を侵害するとして、自動車メーカーの日産を相手に米国で訴訟が提起されたということです。原告…

Yahoo、米国特許侵害で訴えられる

2016年12月16日、Yahooは、ソフトウェアの開発を行うPepperdata から特許権侵害の訴えを提起されたということです。 www.worldipreview.com pepperdata.com

トランプ大統領の任期内の知財戦略の特許に関する部分の概要

イノベーションと技術的アドバンテージのサポート:国内および外国での効果的かつ予測可能な特許保護のためのツールの必要性。 特許集約型産業は、米国経済の原動力である。最近の商務省の報告書によると、2014年の特許集約型産業の付加価値は8,810億ドルで…

ソニー、米国で富士フイルムを訴える

2016年12月15日、ソニーは米国で富士フイルムを相手として磁気テープの特許に関する侵害訴訟を提起したということです。 www.worldipreview.com

米国で早期に特許を得る方法

ゲーム分野の特許について記載された記事ですが他の分野でも参考になると思います。 www.gamesindustry.biz この記事によると、過去7年間のゲーム発明に関する米国特許出願において、平均係属時間は約27ヶ月であって許可率は約70%です。過去7年間に出願され…

米国でマルチマルチクレームを禁止する根拠条文

米国で複数項従属クレームに従属する複数項従属クレーム(いわゆる「マルチマルチクレーム」)を禁止する根拠条文を確認しました。 35USC112 (e)Reference in Multiple Dependent Form.—A claim in multiple dependent form shall contain a reference, i…

トランプ大統領の任期内の知財戦略が発表

トランプ大統領の任期内である2017~2019年の米国の知財戦略(US joint strategic plan on IP enforcement)が、2016年12月12日に公表されました。 https://www.whitehouse.gov/sites/default/files/omb/IPEC/2016jointstrategicplan.pdf トランプ大統領の任…

米国弁護士、特許権侵害でBMWを訴える?

WIPR(World Intellectural Property Review)によると、米国弁護士が、自らが保有する特許権を侵害されたとして、BMWを訴えたとのことです。 www.worldipreview.com そんなこともあるのかな~と思いつつ、訴えたとされるTheodore & Associatesがどんな法律…

米国最高裁、消尽に関する再審理を決定

2016年12月2日、米国最高裁判所(US Supreme Court )は、特許権の消尽についての解釈が争点となっている 事件(Impression Products, Inc. v. Lexmark International, Inc.)について再審理(review)することを決定したということです。 この事件では(1)…

Stupid Patent of the Month

電子フロンティア財団(Electronic Frontier Foundation)が発表した11月の「Stupid Patent of the Month(今月のばかげた特許)」がこれです。 www.google.com サーバーにコンテンツを格納して配信する方法のようです。同財団によると、1990年代半ばであれ…

欧州の参戦で、特許訴訟の中心は米欧中の三つ巴に?

2016年11月7日、ウォールストリートジャーナルは、中国が特許訴訟を提起する場として魅力的になっていることを伝えました。 その理由として、中国の特許訴訟の手続きがスピーディーになり、コストも安価で、中国で侵害が認められれば、中国国内の製品に適用…

米国でクレームを補正するときにクレーム番号の後に付けるアレ

米国でクレームを補正するときにクレーム番号の後にかっこ書きで付けるアレについてまとめました。日本語で何と訳されているのか分かりませんが英語では「Status Identifier」と呼んでいるそうです。 (Original) 出願当初から補正していないクレームに付ける…

各国における特許取得までの期間

各国における特許取得までの期間について、The Center for the Protection of Intellectual Property (CPIP)の調査結果が公開されています。 タイとブラジルでは2008年から2015年において出願から許可(特許査定)を受けるまでに平均して10年以上かかって…

パテントトロールの撲滅を目指すクラウドファンディング

昨日参加したセミナーで優しくしてくれた聡明な青年が持っていた雑誌がこれ。 たまたま家にありました。 wired.jp 私が弁理士であることを青年に伝えると、この雑誌の中でブロックチェーンを使って特許を無効にしようとしているイケメンの記事を教えてくれま…

米国特許出願の要約の作成において留意すべき3つの事

1.「said」「comprising」といったクレームに特有の表現は使用しない。 理由)削除が要求されるため。 2.技術的範囲が限定される記載をしない。 理由)技術的範囲の解釈にあたり要約書が参照されるため。 3.発明の長所を記載しない。 理由)拒絶される…

PCT出願のクレーム数についての基本的な考え方

1.クレーム数についてのPCTの規定 特許協力条約(PCT)ではクレーム数の制限は厳しくなく、規則6.1(a)において「請求の範囲の数は、請求の範囲に記載される発明の性質を考慮して妥当な数とする。」とされています。したがって、クレーム数をいくつにするか…

メタボに効く褐色脂肪細胞の特許

ぜひ注入して頂きたい。 www.nikkei.com 以下の特許のことのようです。 【特許番号】特許第5998405号(P5998405) 【登録日】平成28年9月9日(2016.9.9) 【発行日】平成28年9月28日(2016.9.28) 【発明の名称】多能性幹細胞由来褐色脂肪細胞、多能性幹細胞由来細…

サイドチェーンの米国特許出願

サイド複数のブロックチェーン間で仮想通貨のやり取りを行う「サイドチェーン」の米国特許出願が公開されました。 United States Patent Application: 0160330034 サイドチェーン自体は以前から知られていましたが、サイドチェーンの論文を発表した米国のブ…

NRIサイバーパテントによる人工知能(AI)を使った特許調査分析

関連する文献を探したい任意の明細書の部分を選ぶことで、日本と米国の文献に関連性の高さを示すスコアを付けて、スコアの高い順に並べてくれる。 スコアの高いものから見ていけば高い確率で関連文献を見つけることができる。とのこと。 www.sankeibiz.jp ww…

Amazon子会社による肩乗せドローンの特許

Amazon子会社が米国で警官の肩から飛び立つドローンの特許を取得。 今のところ日本の公開公報には掲載されていません。 japan.cnet.com

米国特許出願の要約において留意すべき点

要約は当該発明の長所と称するもの又は思惑的な適用に言及すべきでなく、発明を先行技術と比較すべきでない。 [参考] MPEP608.01(b) https://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/s608.html