【弁理士試験対策】特許法の「故意なく」と「不責事由」による救済規定
特許法に定める期間において「故意なく」による救済が認められている規定と「不責事由」による救済が認められている規定をピックアップしました。
令和３年改正後の条文に基づきます。
正当な理由
36条の２第６項（外国語書面の翻訳文提出期間）
41条１項１号（国内優先権の優先期間）
43条の２第１項（パリ条約の優先期間）
48条の３第５項（審査請求期間）
112条の２第１項（特許料の追納期間）
184条の４第４項（外国語特許出願の翻訳文提出期間）
184条の11第６項（特許管理人の選任届の期間）
不責事由（責めに帰することができない理由）
30条４項（新規性喪失の例外の証明書提出期間）
43条８項（パリ条約の優先権主張の手続期間）
44条７項（出願分割の期間）
46条５項（出願変更の期間）
46条の２第３項（実用新案登録に基づく特許出願の期間）
67条の２第３項（存続期間の延長登録の手続期間）
67条の６第４項（存続期間の延長登録の手続期間）
108条４項（第１年から第３年までの特許料の納付期間）
111条３項（特許料の返還請求期間）
121条２項（拒絶査定不服審判の請求期間）
173条２項（再審請求期間）
195条13項（手数料の返還期間）
