ふかきあきじ

知財について

特許法の「正当な理由」と「不責事由」による救済規定

特許法に定める期間において「正当な理由」による救済が認められている規定と「不責事由」による救済が認められている規定をピックアップしました。

正当な理由

36条の2第6項(外国語書面の翻訳文提出期間)

41条1項1号(国内優先権の優先期間)

43条の2第1項(パリ条約の優先期間)

48条の3第5項(審査請求期間)

112条の2第1項(特許料の追納期間)

184条の4第4項(外国語特許出願の翻訳文提出期間)

184条の11第6項(特許管理人の選任届の期間)

不責事由(責めに帰することができない理由)

30条4項(新規性喪失の例外の証明書提出期間)

43条7項(パリ条約の優先権主張の手続期間)

44条7項(出願分割の期間)

46条5項(出願変更の期間)

46条の2第3項(実用新案登録に基づく特許出願の期間)

67条の2の2(存続期間の延長登録の手続期間)

108条4項(第1年から第3年までの特許料の納付期間)

111条3項(特許料の返還請求期間)

121条2項(拒絶査定不服審判の請求期間)

173条2項(再審請求期間)

195条13項(手数料の返還期間)

 

弁理士試験で「正当な理由」か「不責事由」か迷ったときは不責事由の方が確率が高いですね。