ふかきあきじ

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平成30年度改正の特許法等の施行日を整理します

1. 原則

先日、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行日を平成31年7月1日とする政令が閣議決定されました。(来年の7月1日は「平成」ではないと思いますが、経産省の発表の通りこの記事では「平成」とします。)

この「不正競争防止法等の一部を改正する法律」には産業財産権法(特許法、実用新案法、意匠法、商標法)の法改正も含まれているので、基本的にはこれらの改正法も平成31年7月1日から施行されることになります。

2. 例外

既に新規性喪失の例外の改正法が施行されているように、例外的に平成31年7月1日以外の日から施行される規定があります。

この中で弁理士試験に影響がありそうなところを挙げます。

2-1. 平成30年6月9日から施行されているもの

2-1-1. 新規性喪失の例外期間(特許、実用新案、意匠)

新規性喪失の適用期間を公表から「1年」とした改正法の施行日は「公布の日から起算して10日を経過した日」とされており、公布の日は平成30年5月30日でしたので、平成30年6月9日に施行されています。

したがって、平成31年度の弁理士試験では短答式試験から出題されるものとして学習しておく必要があります。

2-1-2. 商標登録出願の分割の要件追加

商標登録出願の分割の要件として出願手数料を支払っていることを追加した改正法の施行日は、新規性喪失の例外と同様に平成30年6月9日に施行されています。

したがって、平成31年度の弁理士試験では短答式試験から出題されるものとして学習しておく必要があります。

2-2. 平成30年11月29日から施行されるもの

2-2-1. 不正競争防止法第2条第1項第11号、12号の改正

不正競争防止法第2条第1項第11号、12号(技術的制限手段の効果を妨げる装置等の譲渡等)の改正の施行日は、「公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日」とされており、この施行期日を平成30年11月29日とする政令が閣議決定されています。したがって、この改正法は平成31年度の弁理士試験の出題範囲となります。

平成31年7月1日の施行日を迎えると、他の規定の改正の影響により、不正競争防止法第2条第1項第11号は「17号」に、12号は「18号」にスライドしますが、それまでは11号、12号のままとなります。

2-2-2. 不正競争防止法第2条第7項の改正

 不正競争防止法第2条第7項(技術的制限手段の定義)の改正の施行日は、2条1項11号、12号と同様に、平成30年11月29日です。したがって、平成31年度の弁理士試験の出題範囲となります。

ただし、「(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)」を削る改正と、不正競争防止法第2条第7項を8項にスライドさせる改正については、平成31年7月1日に施行となります。したがって、平成31年度の弁理士試験の短答式試験が例年通りの日程で行われれば、試験当日に施行されている法律の条文は以下の通りになります。

この法律において「技術的制限手段」とは、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により影像若しくは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報の処理又は影像、音、プログラムその他の情報の記録を制限する手段であって、視聴等機器(影像若しくは音の視聴、プログラムの実行若しくは情報の処理又は影像、音、プログラムその他の情報の記録のために用いられる機器をいう。以下この項において同じ。)が特定の反応をする信号を記録媒体に記録し、若しくは送信する方式又は視聴等機器が特定の変換を必要とするよう影像、音、プログラムその他の情報を変換して記録媒体に記録し、若しくは送信する方式によるものをいう。

 

2-2-3. 不正競争防止法第19条第1項第8号の改正

 不正競争防止法第19条第1項第8号(2条1項11号、12号に関する適用除外)の改正の施行日は、2条1項11号、12号と同様に、平成30年11月29日です。したがって、平成31年度の弁理士試験の出題範囲となります。

ただし、同規定中、2条1項11号、12号を示す部分を改正後の2条1項17号、18号とする改正、及び、19条1項8号を19条1項9号にスライドする改正については、平成31年7月1日に施行となります。したがって、平成31年度の弁理士試験の短答式試験が例年通りの日程で行われれば、試験当日の条文は以下の通りになります。

 第二条第一項第十一号及び第十二号に掲げる不正競争 技術的制限手段の試験又は研究のために用いられる同項第十一号及び第十二号に規定する装置、これの号に規定するプログラム若しくは指令符号を記録した記録媒体若しくは記憶した機器を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入し若しくは当該プログラム若しくは指令符号を電気通信回線を通じて提供する行為又は技術的制限手段の試験又は研究のために行われるこれらの号に規定する役務を提供する行為

 2-3. 公布の日から1年以内に施行されるもの

  特許法107条3項(特許料)、109条の2(特許料の減免又は猶予)、112条1項及び6項(特許料の追納)、195条6項(手数料)、195条の2の2(出願審査の請求の手数料の減免)の規定は、公布の日(平成30年5月30日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。新規性喪失の例外を除いて、今回の特許法の改正のメインとなる手数料に関する規定がここに含まれています。

 おそらく平成31年4月1日の施行になるのではないかと思いますので、その場合、これらの規定は、平成31年度の短答式試験から出題ということになります。 

2-4. 公布の日から2年以内に施行されるもの

  意匠法15条1項(特許法の準用)、60条の10(パリ条約等による優先権主張の手続の特例)については、公布の日(平成30年5月30日)から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

 おそらく平成32年4月1日の施行になるのではないかと思いますので、その場合、これらの改正は、平成31年度の弁理士試験には影響しないということになります。

3. まとめ

3-1. 特許法・実用新案法

 今回の改正のメインとなる新規性喪失の例外と手数料に関する規定は短答式試験から出題されるものとして学習し、その他の改正については論文式試験から出題されるものとして学習するのが良いと思います。

3-2. 意匠法

 新規性喪失の例外については短答式試験から出題されるものとして学習する必要があります。

 意匠法15条1項(特許法の準用)、60条の10(パリ条約等による優先権主張の手続の特例)の改正については、平成31年の弁理士試験では出題されない可能性が高いです。

 それ以外の改正は論文・口述の試験対策として学習するのが良いと思います。

3-3. 商標法

 商標登録出願の分割に関する改正は、短答式試験から出題されるものとして学習する必要があります。

 それ以外の改正は論文・口述の試験対策として学習するのが良いと思います。

3-4. 不正競争防止法

 技術的制限手段に関する改正は、短答式試験で出題されるものとして学習する必要があります。

 それ以外の改正は平成31年度の弁理士試験(短答式試験)では出題されない可能性が高いです。

 

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