【弁理士試験対策】産業財産権四法で「何人も・・・できる。」としている規定
平成31年４月１日に施行されている産業財産権四法（特許法、実用新案法、意匠法、商標法）で「何人も・・・できる。」としているのは以下の規定です。
特許法
48条の３第１項（出願審査の請求）
113条１項（特許異議の申立て）
186条１項（証明等の請求）
実用新案法
12条１項（実用新案技術評価の請求）
37条２項（実用新案登録無効審判の請求）
48条の13条で読み替えて準用する12条１項（国際実用新案登録出願に係る実用新案技術評価の請求）
意匠法
48条２項（意匠登録無効審判の請求）
63条１項（証明等の請求）
商標法
43条の２第１項（登録異議の申立て）
50条１項（不使用取消審判の請求）
52条の２第１項（移転による不正使用取消審判の請求）
53条１項（使用権者による不正使用取消審判の請求）
72条１項（証明等の請求）
※ 異議申立てのある特許法と商標法では、利害関係がないと無効審判の請求ができません。
※ 商標法53条の２（代理人等による商標登録の取消審判の請求）は、同盟国で権利を有する者でないと請求できません。
