【弁理士試験対策】特許法上の期間を整理します（2019年5月15日更新）
特許法上、14日、30日、６月、１年などの期間に関する規定があり、弁理士試験のために覚えるのに苦労されている方もいると思いますので、整理しておきます。
2019年４月１日施行の特許法について調べました。政省令で定める期間は対象外としています。
注意が必要なものに下線を引いています。
14日
新規性喪失の例外の証明書提出期限の不責事由による例外（30条４項）
出願分割の期限の不責事由による例外（44条７項）
出願変更の期限の不責事由による例外（46条５項）
実用新案登録に基づく特許出願の不責事由による例外（46条の２第３項）
審査遅延による延長登録出願の提出期限の不責事由による例外（67条の２第３項）
特許権の存続期間満了前６月の前日までに政令で定める処分を受けることができない場合の書面の提出の不責事由による例外（67条の２の２第４項）
第１年から第３年分の特許料の納付期限の不責事由による例外（108条４項）
既納の特許料の返還請求期限の不責事由による例外（101条３項）
拒絶査定不服審判の請求期限の不責事由による例外（121条２項）
再審請求期限の不責事由による例外（173条２項）
手数料の返還請求期限の不責事由による例外（195条13項）
20日
審理終結通知から審決までの期間（156条４項）
公示送達の効力発生時期（191条３項）
30日
新規性喪失の例外の証明書の提出期限（30条３項）
特許査定謄本送達後の分割（44条１項２号）
技術評価請求があった旨の通知後の実用新案登録に基づく特許出願（46条の２第１項第３号）
分割等の出願の審査請求期限の例外（48条の３第２項）
第１年から第３年分の特許料の納付期限（108条１項）
延長登録の場合の特許料の納付期限（108条２項ただし書）
第１年から第３年分の特許料の納付期限の延長（108条３項）
再審請求の期限（173条１項）
審決等取消訴訟の提起の期限（178条３項）
１月
特許権の存続期間満了前６月の前日までに政令で定める処分を受けることができない場合の書面の提出の不責事由による在外者の例外（67条の６第４項）
２月
在外者についての新規性喪失の例外の証明書提出期限の不責事由による例外（30条４項）
分割等に係る外国語書面出願の翻訳文の提出期限の例外（36条の２第２項ただし書）
在外者についての出願分割の期限の不責事由による例外（44条７項）
在外者についての出願変更の期限の不責事由による例外（46条５項）
在外者についての実用新案登録に基づく特許出願の不責事由による例外（46条の２第３項）
在外者についての審査遅延による延長登録出願の提出期限の不責事由による例外（67条の２第３項）
特許権の存続期間満了前６月の前日までに政令で定める処分を受けることができない場合の書面の提出の不責事由による例外（67条の６第４項）
在外者についての第１年から第３年分の特許料の納付期限の不責事由による例外（108条４項）
在外者についての拒絶査定不服審判の請求期限の不責事由による例外（121条２項）
在外者についての再審請求期限の不責事由による例外（173条２項）
翻訳文提出特例期間（184条の４第１項）
在外者についての手数料の返還請求期限の不責事由による例外（195条13項）
３月
拒絶査定謄本送達後の出願の分割期限（44条１項３号）
分割出願についての優先権証明書の提出期限（44条３項）
意匠登録出願から特許出願への変更の期限（46条２項）
審査遅延による延長登録出願の提出期限（67条の２第３項）
拒絶査定不服審判の請求期限（121条１項）
６月
新規性喪失の例外の証明書提出期限の不責事由による例外（30条４項）
出願分割の期限の不責事由による例外（44条７項）
意匠登録出願から特許出願への変更の期限（46条２項）
出願変更の期限の不責事由による例外（46条５項）
実用新案登録に基づく特許出願の不責事由による例外（46条の２第３項）
特許権の存続期間満了前６月の前日までに政令で定める処分を受けることができない場合の書面の提出（67条の６第１項）
第１年から第３年分の特許料の納付期限の不責事由による例外（108条４項）
過誤納付以外の特許の返還請求（111条２項）
特許料の納付期限（112条１項）
特許異議申立ての期限（113条１項）
拒絶査定不服審判の請求期限の不責事由による例外（121条２項）
再審請求期限の不責事由による例外（173条２項）
裁定の対価の額についての訴え（183条２項）
出願審査請求手数料の返還請求（195条10項）
手数料の返還請求期限の不責事由による例外（195条13項）
９月
審査遅延による延長登録出願の提出期限の不責事由による例外（67条の２第３項）
１年
新規性喪失の例外の適用を受ける特許出願（30条１項、２項）
国内優先権主張を伴う特許出願（41条１項）
過誤納による特許料の返還請求（111条２項）
１年４月
外国語書面出願の翻訳文の提出（36条の２第２項）
パリ条約による優先権の優先権証明書の提出（43条）
１年６月
出願公開（64条１項）
２年６月
国内書面提出期間（184条の４第１項）
３年
実用新案登録出願から特許出願への変更（46条１項）
意匠登録出願から特許出願への変更（46条２項）
実用新案登録に基づく特許出願（46条の２第１項第１号）
出願審査の請求（48条の３第１項）
審査遅延による存続期間の延長（67条２項）
５年
審査遅延による存続期間の延長（67条２項）
医薬品等の存続期間の延長（67条４項）
20年
特許権の存続期間（67条１項）
