ふかきあきじ

知財について

e-Govの特許法にTPP改正が反映されました(2019年4月23日更新)

インターネット上で法令を調べるときにe-Govを使う人は多いかと思いますが、特許法を見るときはご注意ください。投稿日現在(2019年4月12日)、2018年12月30日に施行されたTPP改正が反映されていないようです。

2019年4月23日に確認したところ、TPP改正がe-Govの特許法に反映されていました。

なお、TPP改正では商標法も改正されていますが、商標法のTPP改正についても既にe-Govに反映されています。

 

1.実務上の影響

特許法のTPP改正は、審査遅延があった場合に存続期間の延長を認める制度を新たに設けるものです。この新設された延長登録制度は2020年4月9日(?)以降の出願に適用されることになりそうです。

したがって、実務上は、新設された延長登録制度の規定が導入される前の条文(つまり現状のe-Gov)を読んでいても、あまり問題はありません。

問題があるとすれば、TPP改正前から存在する規定の条文番号です。新設された延長登録制度によって、TPP改正前から存在する規定の条文番号が変更になっているところがあります。

例えば、医薬品等について所定の場合に存続期間の延長を認める旨の規定は、TPP改正前(つまり現状のe-Gov)では67条2項ですが、TPP改正後は67条4項となっています。

このように、実務上は条文番号だけ気をつければ良いのかなと思います。

 

2.弁理士試験への影響

一方、弁理士試験の受験生の方は注意する必要があります。e-Govに掲載されている法令が最新の法令だと考えていると、試験で間違えてしまうことになります。

TPP改正については下記リンク先にまとめましたので、参考にして下さい。

 

inoue-patent.com