TPP整備法の施行に伴う特許施行令及び特許法等関係手数料例の一部を改正する政令が閣議決定されました。下記リンクをご参照下さい。
この特許施行令等の改正は、TPP協定の締結に伴う特許法の改正に対応したものです。
TPP協定の締結に伴う特許法の改正により、①新規性喪失の例外の適用期間が６月から１年に延長され、②特許庁の審査の遅延を理由とした特許権の存続期間の延長が認められることになります。改正法の条文はこちらの１３ページ以降をご覧下さい。
今回の特許法施行令等の改正は上記②存続期間の延長に関するものです。存続期間の延長のための出願手数料は43,600円だそうです。
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