平成30年度改正著作権法の施行日（2019年４月21日更新）

1. TPP関連以外

1-1.原則

「著作権法の一部を改正する法律」の施行日は原則として平成31年１月１日です。

「学校教育法等の一部を改正する法律」による著作権法第33条の改正の施行日は平成31年４月１日です。

　平成31年度（令和元年度）の弁理士試験を受験される方は、これらの改正法を学習する必要があります。

「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」による著作権法の一部改正は、令和元年年７月１日から施行されます。この改正については令和２年度の弁理士試験対策として学習すれば良いでしょう。

　これ以外の施行日の規定を以下に解説します。

2-2. 例外

2-2-1. 既に施行されている規定

　13条５項（侵害とみなす行為）の改正については、著作権法の一部を改正する法律が公布された日（平成30年５月25日）から施行されています。平成31年度の弁理士試験を目指す方は学習が必要です。

2-2-2. 公布の日から３年以内に施行される規定

著作権法35条（学校その他の教育機関における複製等）の改正法、35条の改正に伴う48条１項３号、86条３項の改正法、及び、第５章（私的録音録画補償金）の改正法は、「公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日」から施行されます。「政令で定める日」は、この記事の投稿日の時点ではまだ決まっていません。

これらの規定については、平成31年度の弁理士試験までに施行される可能性は低いと思います。