2016年に中国で出願された商標登録出願の数は約370万件だったそうです。 日本での商標登録出願の件数は年間15万件弱ですので、中国では日本の約25倍の出願がされていることになります。人口の違いを考慮しても数が多いです。 出典はこちら（↓） http://engli…

昨月（2017年１月）、欧州統一裁判所の準備委員会は、今年（2017年）12月に統一裁判所の運用を開始することができると発表しました。 しかし、WIPR（World Intellectual Property Review）の読者の多くは今年１２月の運用開始はなさそうだと予想しているよう…

「商標早期審査・早期審理ガイドライン」が改訂され、早期審査及び早期審理の対象案件に新たに以下の２つの出願が加わりました。平成29年2月6日(月)より利用可能になっています。 (1)マドリッド協定議定書に基づく国際登録の基礎出願 (2)「商標法施行規則別…

2016年の米国特許取得数の企業別ランキングが発表されていました。 特許取得数の前年比を見ると、日本企業の元気の無さが目立ちます。 以下のカッコ内が前年比です。 1 IBM（＋9.97%） 2 Samsung Electronics Co Ltd（＋8.79%） 3 Canon（－11.34%） 4 Qualc…

Please see this link. www.jpo.go.jp

Please see this link. http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2017/etc/se1.htmlEPO - Official Journal Supplementary publication 1, 2017, Information from the Boards of Appeal Presidium, business distribution and texts …

Please see this link. Publication of Japan-Korea Concordance List of Similar Group Codes (Corresponding to Nice Classification, 11th edition, Version 2017 (NCL11-2017)) | Japan Patent Office

英国が欧州統一裁判所協定（UPC）を批准する方針を示したことにより、欧州統一裁判所の準備委員会は2017年12月から運用可能と発表しましたが、英国はBrexit後に欧州統一裁判所協定からも離脱するのではないかという予想が出てきています。 www.worldipreview…

2017年1月23日、TRIPS協定を改正する議定書が発効しました。 TRIPs協定第３１条（ｆ）は、加盟国が特許権者の許諾を得ていない他の使用を認める場合（強制実施許諾など）について、以下のように規定しています。 「（ｆ） 他の使用は、主として当該他の使用…

2016年に中国で知的財産権違反などに関連して逮捕された人の数は3,800人近くに及ぶとのことです。 そのうち3,500人超が商標権侵害に関係しているそうです。 news.xinhuanet.com

Tokkyo Walker（特許ウォーカー）の最新号が特許庁ホームページに掲載されています。 私は「行け行け 寿司漫画」がお気に入りです。 www.jpo.go.jp

TPP整備法の施行に伴う特許施行令及び特許法等関係手数料例の一部を改正する政令が閣議決定されました。下記リンクをご参照下さい。 この特許施行令等の改正は、TPP協定の締結に伴う特許法の改正に対応したものです。 TPP協定の締結に伴う特許法の改正により…

欧州統一裁判所の準備委員会は、統一特許裁判所は今年（2017年）１２月から運用可能であると発表しました。 オプトアウト（適用除外）とするための手続は、登録にかかる手続期間を考慮して９月上旬から始めるように計画されています。統一裁判所の判決によっ…

USPTOが提供するPatentsviewが改良されたようです。 https://www.uspto.gov/blog/director/entry/more_new_ways_to_explore

ベルギーは、2017年１月１日以降に許可される欧州特許の明細書について、ベルギーの公用語への翻訳を要求しないこととしました。 詳しくはこちらをご覧下さい。 EPO - Belgium dispenses with the translation requirements under Article 65 EPC

米国特許商標庁（USPTO）は、2017年１月９日、Patent Public Advisory Committee (PPAC) とTrademark Public Advisory Committee (TPAC)の新たなメンバーを発表しました。 詳しくはこちらをご覧下さい。 www.uspto.gov

平成２９年度弁理士試験の日程が発表されました。日程は以下の通りです。 短答式試験 ： 平成29年5月21日（日） 短答合格発表： 平成29年6月12日（月）（予定） 論文必須科目： 平成29年7月2日（日） 論文選択科目： 平成29年7月23日（日） 論文合格発表： …

Q. クレーム中に参照符号が必要となる場合とは A. ①出願が図面を含み、かつ、②クレーム中に記載された特徴と図面中の対応する引用符号との関連を明確にすればクレームの理解が改善される場合、参照符号の記載が必要となる。 Q. 参照符号はクレーム中でどのよ…

第5回意匠制度小委員会の配布資料として、ハーグ協定のジュネーブ改正協定加入後の状況を説明する資料が特許庁のホームページに掲載されていました。 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/shingikai/pdf/isyounew05/04.pdf 2015年のデータなので少し古いの…

明けましておめでとうございます。 本年もよろしくお願い致します。 WIPR(World Intellectual Property Review)によると、2016年12月23日、米国の特許権US5877677を侵害するとして、自動車メーカーの日産を相手に米国で訴訟が提起されたということです。原告…