2016-01-01から1年間の記事一覧
弁理士法施行規則の改正が特許庁から発表されました。 弁理士試験の論文式筆記試験(選択 科目)の免除対象試験に情報セキュリティスペシャリスト試験の後継の「支援士試験」を追加する改正です。平成29年1月1日から施行されます。 詳しくはこちらをご覧…
EPO(欧州特許庁)は、本質的に生物学的プロセスによって得られた植物または動物の発明に関する審査および異議申立て事件の全ての手続きの停止を決定しました。 www.epo.or
日本の国際収支において、2015年度の知財収支は2.4兆円の黒字となり、過去最高を更新しています。 ただし、そのうちの7割が海外グループ企業からの収入ということです。 www.nikkei.com
WIPOのWEBサイトに125周年を迎えたマドリッド制度の業績が掲載されています。 http://www.wipo.int/madrid/ja/news/2016/news_0027.html これによると、マドリッド同盟総会は、10月にマドリッド協定14条(1)と(2)(a)の適用の停止を決めたということです。…
空飛ぶ自動車の記事がWIPOマガジンに掲載されていました。 夢がありますね。WIPOの記事はこちらをご覧下さい。
2017年1月17日より、米国の商標審判部(TTAB)の新しい規則が適用になります。2017年1月17日に係属している全ての事件に適用されます。 詳しくはこちらをご覧下さい。 https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/81%20FR%2069950.pdf
2016年12月16日、Yahooは、ソフトウェアの開発を行うPepperdata から特許権侵害の訴えを提起されたということです。 www.worldipreview.com pepperdata.com
転職サイトDODAによると、全90職種中、「法務/知的財産/特許」の仕事満足度が1位だということです。 doda.jp
イノベーションと技術的アドバンテージのサポート:国内および外国での効果的かつ予測可能な特許保護のためのツールの必要性。 特許集約型産業は、米国経済の原動力である。最近の商務省の報告書によると、2014年の特許集約型産業の付加価値は8,810億ドルで…
2016年12月15日、ソニーは米国で富士フイルムを相手として磁気テープの特許に関する侵害訴訟を提起したということです。 www.worldipreview.com
住所 〒106-6220 東京都港区六本木3丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー15階~20階 特許庁から約1.4kmです。 交通 南北線「六本木一丁目駅」直結日比谷線・大江戸線「六本木駅」5番出口より徒歩5分銀座線・南北線・丸ノ内線「溜池山王駅(国会議事堂前…
ゲーム分野の特許について記載された記事ですが他の分野でも参考になると思います。 www.gamesindustry.biz この記事によると、過去7年間のゲーム発明に関する米国特許出願において、平均係属時間は約27ヶ月であって許可率は約70%です。過去7年間に出願され…
米国で複数項従属クレームに従属する複数項従属クレーム(いわゆる「マルチマルチクレーム」)を禁止する根拠条文を確認しました。 35USC112 (e)Reference in Multiple Dependent Form.—A claim in multiple dependent form shall contain a reference, i…
トランプ大統領の任期内である2017~2019年の米国の知財戦略(US joint strategic plan on IP enforcement)が、2016年12月12日に公表されました。 https://www.whitehouse.gov/sites/default/files/omb/IPEC/2016jointstrategicplan.pdf トランプ大統領の任…
欧州で特許出願を分割した場合に、優先権主張が認められる出願と認められない出願の間で自己衝突が生じるという「Poisonous Divisional」に進展があったようです。 日本では、先願と後願の間で出願人または発明者が同一の場合、特許法第29条の2が適用され…
浜松市と浜松商工会議所は、登録商標「直虎」について特許庁に異議申し立てを行ったそうです。 www.chunichi.co.jp 異議申し立てがされたのは下記の2つの商標登録のようですが、他にも「直虎」を含む商標について14の登録と12の出願があるので、今後も…
商品・役務の区分を定める商標法施行規則の別表が改正されます。改正された別表は平成29年1月1日(日)以降の出願に適用されます。また、これに伴い、類似商品・役務審査基準も改定されます。 この改正では①「国際分類の改訂に伴う改正」と②「商取引の実…
WIPR(World Intellectural Property Review)によると、米国弁護士が、自らが保有する特許権を侵害されたとして、BMWを訴えたとのことです。 www.worldipreview.com そんなこともあるのかな~と思いつつ、訴えたとされるTheodore & Associatesがどんな法律…
2016年12月2日、米国最高裁判所(US Supreme Court )は、特許権の消尽についての解釈が争点となっている 事件(Impression Products, Inc. v. Lexmark International, Inc.)について再審理(review)することを決定したということです。 この事件では(1)…
電子フロンティア財団(Electronic Frontier Foundation)が発表した11月の「Stupid Patent of the Month(今月のばかげた特許)」がこれです。 www.google.com サーバーにコンテンツを格納して配信する方法のようです。同財団によると、1990年代半ばであれ…
違法ドローン対策の新兵器、その名も「ドローンガン(DroneGun)」。 www.theverge.com ごっついライフルのような見た目からドローンを派手に打ち落とすのかと思いきや、ドローンを操縦不能にして、優しく着陸させます。2km以内の距離にあるドローンに適用…
1位 米国でクレームを補正するときにクレーム番号の後に付けるアレ ryuuji11itou16.hatenablog.com 2位 英国、EU離脱でも統一裁判所協定からは離脱せず? ryuuji11itou16.hatenablog.com 3位 小銭を素早く出せる小銭入れ ryuuji11itou16.hatenablog.com…
2016年11月7日、ウォールストリートジャーナルは、中国が特許訴訟を提起する場として魅力的になっていることを伝えました。 その理由として、中国の特許訴訟の手続きがスピーディーになり、コストも安価で、中国で侵害が認められれば、中国国内の製品に適用…
平成29年(2017年)1月1日から日本を受理官庁とする国際出願(PCT出願)関係手数料が改訂されます。 安くなるものが多いのですが、EPOに国際調査してもらう場合の調査手数料は600円高くなって「213,600円」とのことです。日本の特許庁が国際調査をする場合の…
WIPR(World Intellectural Property Review)によると 、宝飾品を販売するスワロフスキーは、インターネット上で偽造品を販売する業者を被告として、商標権侵害訴訟を米国で提起したとのことです。 原告は、被告が運営するようなウェブサイトは年間数千万の…
日清紡は知財管理や製品開発の迅速化などを目的とした人工知能(AI)の導入を検討しており、早ければ2017年から運用を始めるとのことです。 www.kagakukogyonippo.com
米国のウォルマート社は、IBMと共に中国から輸入する食品の管理にブロックチェーンを利用するということです。 wired.jp
イギリス政府は、EU離脱(Brexit)が統一裁判所協定(UPCA, Unified Patent Court Agreement)を批准する計画を挫折させることはないと発表したということです。 現在、イギリスとドイツが統一裁判所協定に批准すれば、統一裁判所協定が発効する状態にあり…
米国でクレームを補正するときにクレーム番号の後にかっこ書きで付けるアレについてまとめました。日本語で何と訳されているのか分かりませんが英語では「Status Identifier」と呼んでいるそうです。 (Original) 出願当初から補正していないクレームに付ける…
韓国の朴槿恵大統領が辞任を表明しました。 www.nikkei.com