ふかきあきじ

知財について

商標法と経済産業省令・政令の対応関係

商標法に出てくる「経済産業省令」と「政令」の条文番号を調べました。

 

商標法4条1項18号

⇒ 商標法施行令1条

商標法5条2項5号

⇒ 商標法施行規則4条の7

商標法5条4項

⇒ 商標法施行規則4条の8

商標法6条2項

⇒ 商標法施行令2条

商標法9条3項

⇒ 商標法施行規則6条の2

商標法13条

⇒ 商標法施行規則7条の2

商標法16条

⇒ 商標法施行令3条

商標法20条1項3号

⇒ 商標法施行規則11条

商標法20条3項

⇒ 商標法施行規則10条2項

商標法21条1項

⇒ 商標法施行規則10条3項

商標法26条1項5号

⇒ 商標法施行令1条

41条3項

⇒ 商標法施行規則18条5項

商標法41条の2第3項

⇒ 商標法施行規則18条6項

商標法41条の3第1項

⇒ 商標法施行規則18条の2

商標法65条の3第1項3号

⇒ 商標法施行規則15条

商標法65条の3第3項

⇒ 商標法施行規則2条9項

商標法65条の8第4項

⇒ 商標法施行規則18条7項

商標法68条の30第2項

⇒ 商標法施行規則15条の2

日本の意匠登録の登録料の累計額

日本の意匠登録の登録料の累計額を計算しました。

年  累計額
1  ¥8,500
2  ¥17,000
3  ¥25,500
4  ¥42,400
5  ¥59,300
6  ¥76,200
7  ¥93,100
8  ¥110,000
9  ¥126,900
10  ¥143,800
11  ¥160,700
12  ¥177,600
13  ¥194,500
14  ¥211,400
15  ¥228,300
16  ¥245,200
17  ¥262,100
18  ¥279,000
19  ¥295,900
20  ¥312,800

 

日本の特許料の累計

日本特許の特許料の累計額を請求項の数ごとに計算したのでアップします。

請求項が1個の場合

年  累計額
1  ¥2,300
2  ¥4,600
3  ¥6,900
4  ¥13,800
5  ¥20,700
6  ¥27,600
7  ¥48,400
8  ¥69,200
9  ¥90,000
10  ¥149,700
11  ¥209,400
12  ¥269,100
13  ¥328,800
14  ¥388,500
15  ¥448,200
16  ¥507,900
17  ¥567,600
18  ¥627,300
19  ¥687,000
20  ¥746,700
21  ¥806,400
22  ¥866,100
23  ¥925,800
24  ¥985,500
25  ¥1,045,200

請求項が2個の場合

年  累計額
1  ¥2,500
2  ¥5,000
3  ¥7,500
4  ¥14,900
5  ¥22,300
6  ¥29,700
7  ¥52,000
8  ¥74,300
9  ¥96,600
10  ¥160,600
11  ¥224,600
12  ¥288,600
13  ¥352,600
14  ¥416,600
15  ¥480,600
16  ¥544,600
17  ¥608,600
18  ¥672,600
19  ¥736,600
20  ¥800,600
21  ¥864,600
22  ¥928,600
23  ¥992,600
24  ¥1,056,600
25  ¥1,120,600

請求項が5個の場合

年  累計額
1  ¥3,100
2  ¥6,200
3  ¥9,300
4  ¥18,200
5  ¥27,100
6  ¥36,000
7  ¥62,800
8  ¥89,600
9  ¥116,400
10  ¥193,300
11  ¥270,200
12  ¥347,100
13  ¥424,000
14  ¥500,900
15  ¥577,800
16  ¥654,700
17  ¥731,600
18  ¥808,500
19  ¥885,400
20  ¥962,300
21  ¥1,039,200
22  ¥1,116,100
23  ¥1,193,000
24  ¥1,269,900
25  ¥1,346,800  

請求項が10個の場合

年  累計額
1  ¥4,100
2  ¥8,200
3  ¥12,300
4  ¥23,700
5  ¥35,100
6  ¥46,500
7  ¥80,800
8  ¥115,100
9  ¥149,400
10  ¥247,800
11  ¥346,200
12  ¥444,600
13  ¥543,000
14  ¥641,400
15  ¥739,800
16  ¥838,200
17  ¥936,600
18  ¥1,035,000
19  ¥1,133,400
20  ¥1,231,800
21  ¥1,330,200
22  ¥1,428,600
23  ¥1,527,000
24  ¥1,625,400
25  ¥1,723,800

請求項が15個の場合

年  累計額
1  ¥5,100
2  ¥10,200
3  ¥15,300
4  ¥29,200
5  ¥43,100
6  ¥57,000
7  ¥98,800
8  ¥140,600
9  ¥182,400
10  ¥302,300
11  ¥422,200
12  ¥542,100
13  ¥662,000
14  ¥781,900
15  ¥901,800
16  ¥1,021,700
17  ¥1,141,600
18  ¥1,261,500
19  ¥1,381,400
20  ¥1,501,300
21  ¥1,621,200
22  ¥1,741,100
23  ¥1,861,000
24  ¥1,980,900
25  ¥2,100,800

請求項が20個の場合

年  累計額
1  ¥6,100
2  ¥12,200
3  ¥18,300
4  ¥34,700
5  ¥51,100
6  ¥67,500
7  ¥116,800
8  ¥166,100
9  ¥215,400
10  ¥356,800
11  ¥498,200
12  ¥639,600
13  ¥781,000
14  ¥922,400
15  ¥1,063,800
16  ¥1,205,200
17  ¥1,346,600
18  ¥1,488,000
19  ¥1,629,400
20  ¥1,770,800
21  ¥1,912,200
22  ¥2,053,600
23  ¥2,195,000
24  ¥2,336,400
25  ¥2,477,800 

請求項が30個の場合

年  累計額
1  ¥8,100
2  ¥16,200
3  ¥24,300
4  ¥45,700
5  ¥67,100
6  ¥88,500
7  ¥152,800
8  ¥217,100
9  ¥281,400
10  ¥465,800
11  ¥650,200
12  ¥834,600
13  ¥1,019,000
14  ¥1,203,400
15  ¥1,387,800
16  ¥1,572,200
17  ¥1,756,600
18  ¥1,941,000
19  ¥2,125,400
20  ¥2,309,800
21  ¥2,494,200
22  ¥2,678,600
23  ¥2,863,000
24  ¥3,047,400
25  ¥3,231,800

中国、2016年の商標出願数は370万件

2016年に中国で出願された商標登録出願の数は約370万件だったそうです。

日本での商標登録出願の件数は年間15万件弱ですので、中国では日本の約25倍の出願がされていることになります。人口の違いを考慮しても数が多いです。

出典はこちら(↓)

http://english.sipo.gov.cn/news/iprspecial/201702/t20170222_1308458.html

 

 

欧州統一裁判所、今年中の開始は難しい?

昨月(2017年1月)、欧州統一裁判所の準備委員会は、今年(2017年)12月に統一裁判所の運用を開始することができると発表しました。

しかし、WIPR(World Intellectual Property Review)の読者の多くは今年12月の運用開始はなさそうだと予想しているようです。

www.worldipreview.com

商標登録出願の早期審査の対象拡大

「商標早期審査・早期審理ガイドライン」が改訂され、早期審査及び早期審理の対象案件に新たに以下の2つの出願が加わりました。平成29年2月6日(月)より利用可能になっています。

(1)マドリッド協定議定書に基づく国際登録の基礎出願

(2)「商標法施行規則別表」や「類似商品・役務審査基準」等に掲載されている商品・役務のみを指定している出願

 

詳しくはこちらをご覧下さい。

http://www.meti.go.jp/press/2016/02/20170206001/20170206001.html

 

以前より早期審査の対象としている案件は以下の3つです。

(1)出願人又はライセンシーが、出願商標を指定商品・指定役務に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、権利化について緊急性を要する出願

(2)出願人又はライセンシーが、出願商標を既に使用している商品・役務又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務のみを指定している出願

(3)出願人又はライセンシーが、出願商標を指定商品・指定役務に既に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、商標法施行規則別表や類似商品・役務審査基準等に掲載されている商品・役務のみを指定している出願

 

以前より早期審理の対象としている案件は以下の3つです。

(1) 審判請求人又はライセンシーが、出願商標を指定商品・指定役務に既に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、権利化について緊急性を要する審判事件

(2)審判請求人又はライセンシーが、出願商標を既に使用している商品・役務又は使用の準備を相当程度進めている商品・役務のみを指定している審判事件

(3)審判請求人又はライセンシーが、出願商標を指定商品・指定役務に既に使用している又は使用の準備を相当程度進めていて、かつ、商標法施行規則別表や類似商品・役務審査基準等に掲載されている商品・役務のみを指定している審判事件

 

詳しくはこちらをご覧下さい。

http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/shkouhou.htm

 

2016年米国特許取得企業ランキング

2016年の米国特許取得数の企業別ランキングが発表されていました。

特許取得数の前年比を見ると、日本企業の元気の無さが目立ちます。

 以下のカッコ内が前年比です。

 

1  IBM(+9.97%)  

2  Samsung Electronics Co Ltd(+8.79%)

3  Canon(-11.34%)

4     Qualcomm Inc(-0.10%) 

5  Google Inc(0.00%)  

6     Intel Corp(+35.94%) 

7   LG Electronics Inc(8.30%) 

8   Microsoft Technology Licensing LLC(+22.60%)

9  Taiwan Semiconductor Manufacturing Co (TSMC) Ltd(+28.97%)

10   Sony Corp(-11.16%)

11   Apple Inc(+8.46%)

12   Samsung Display Co Ltd(+10.07%)

13   Toshiba Corp(-25.62%)

14   Amazon Technologies Inc(+46.30%)

15   Seiko Epson Corp(1.67%)

16   General Electric Co(-6.32%)

17   Fujitsu Ltd(6.88%)

18   Telefonaktiebolaget L M Ericsson(+10.31%)

19   Ford Global Technologies LLC(+28.61%)

20   Toyota Motor Corp(-10.37%) 

 

21位以下は下記のリンクをご覧下さい。

www.ificlaims.com

EPO Official Journal Supplementary publication 1, 2017

Please see this link.

http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2017/etc/se1.htmlEPO - Official Journal Supplementary publication 1, 2017, Information from the Boards of Appeal Presidium, business distribution and texts relating to the proceedings

Publication of Japan-Korea Concordance List of Similar Group Codes (trademark)

Please see this link.

Publication of Japan-Korea Concordance List of Similar Group Codes (Corresponding to Nice Classification, 11th edition, Version 2017 (NCL11-2017)) | Japan Patent Office

英国、Brexit後に欧州統一裁判所からも離脱!?

英国が欧州統一裁判所協定(UPC)を批准する方針を示したことにより、欧州統一裁判所の準備委員会は2017年12月から運用可能と発表しましたが、英国はBrexit後に欧州統一裁判所協定からも離脱するのではないかという予想が出てきています。

www.worldipreview.com

TRIPS協定を改正する議定書が発効

2017年1月23日、TRIPS協定を改正する議定書が発効しました。

 

TRIPs協定第31条(f)は、加盟国が特許権者の許諾を得ていない他の使用を認める場合(強制実施許諾など)について、以下のように規定しています。

「(f) 他の使用は、主として当該他の使用を許諾する加盟国の国内市場への供給のために許諾される。」

 

この規定によると強制実施許諾によって製造した医薬品を他国へ輸出することが制限され、特に開発途上国の公衆の健康に影響を及ぼすおそれがあります。

 

そこで、今回の改正においては、開発途上国などに医薬品を供給できるよう、31条(f)を緩和する31条の2を追加しています。

 

詳しくはこちらをご覧下さい。

「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)を改正する議定書」の発効 | 外務省

 

追加された条文はこちらをご覧下さい。

http://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/kokusai2/pdf/wto_trips_giron/kariyaku.pdf

中国、2016年の知財関連の逮捕者は3,800人近くに及ぶ

2016年に中国で知的財産権違反などに関連して逮捕された人の数は3,800人近くに及ぶとのことです。

そのうち3,500人超が商標権侵害に関係しているそうです。

news.xinhuanet.com

特許法施行令等の改正

TPP整備法の施行に伴う特許施行令及び特許法等関係手数料例の一部を改正する政令が閣議決定されました。下記リンクをご参照下さい。

この特許施行令等の改正は、TPP協定の締結に伴う特許法の改正に対応したものです。

TPP協定の締結に伴う特許法の改正により、①新規性喪失の例外の適用期間が6月から1年に延長され、②特許庁の審査の遅延を理由とした特許権の存続期間の延長が認められることになります。改正法の条文はこちらの13ページ以降をご覧下さい。

今回の特許法施行令等の改正は上記②存続期間の延長に関するものです。存続期間の延長のための出願手数料は43,600円だそうです。

www.meti.go.jp