ふかきあきじ

知財について

2016-01-01から1年間の記事一覧

マーケティングの先生が薦めて下さった本

明治大学リバティアカデミーでマーケティングの先生が薦めて下さった本です。 honto.jp まだ前半しか読めていませんが、マーケティングの基本から、拡大主義の問題点、老舗企業のマーケティングまで、分かり易い言葉で書かれていて、とても勉強になります。

米国特許出願の要約の作成において留意すべき3つの事

1.「said」「comprising」といったクレームに特有の表現は使用しない。 理由)削除が要求されるため。 2.技術的範囲が限定される記載をしない。 理由)技術的範囲の解釈にあたり要約書が参照されるため。 3.発明の長所を記載しない。 理由)拒絶される…

抗がん剤「エルプラット」の特許権侵害訴訟は知財高裁の大合議へ

存続期間が延長された特許権の効力について今後の侵害訴訟に影響する判断が示されるかもしれません。 平成28年(ネ)第10046号 特許権侵害差止請求控訴事件 原審 東京地方裁判所平成27年(ワ)第12414号 当事者 控訴人(原告) デビオファーム・インターナショ…

地図の著作権侵害

地図を著作物と認識している人は少ないですよね。 (毎日新聞) 「県や県警HP、著作権者の許諾なく地図掲載で謝罪」 http://mainichi.jp/articles/20161117/k00/00e/040/198000c 著作権者側は無許諾の利用を気にしていないのかもしれませんが、こういうこ…

PCT出願のクレーム数についての基本的な考え方

1.クレーム数についてのPCTの規定 特許協力条約(PCT)ではクレーム数の制限は厳しくなく、規則6.1(a)において「請求の範囲の数は、請求の範囲に記載される発明の性質を考慮して妥当な数とする。」とされています。したがって、クレーム数をいくつにするか…

グローバル知財戦略フォーラム2017

グローバル知財戦略フォーラム2017が平成29年2月13日と14日に東京ドームホテルで開催されます。 今年は第4時産業革命に向けた知財戦略と地方創生のための知財活用などについて講演が行われるようです。「グローバル知財戦略」と言いながらも「地…

メタボに効く褐色脂肪細胞の特許

ぜひ注入して頂きたい。 www.nikkei.com 以下の特許のことのようです。 【特許番号】特許第5998405号(P5998405) 【登録日】平成28年9月9日(2016.9.9) 【発行日】平成28年9月28日(2016.9.28) 【発明の名称】多能性幹細胞由来褐色脂肪細胞、多能性幹細胞由来細…

選挙のご支援、ありがとうございました

日本弁理士会の平成29年度役員定時選挙において関東常議員に当選いたしました。 選挙活動期間中は多大なるご支援を賜りまして有難うございました。

人工知能が「格闘ゲーム」で人間に勝利

もはや驚かない。 wired.jp

サイドチェーンの米国特許出願

サイド複数のブロックチェーン間で仮想通貨のやり取りを行う「サイドチェーン」の米国特許出願が公開されました。 United States Patent Application: 0160330034 サイドチェーン自体は以前から知られていましたが、サイドチェーンの論文を発表した米国のブ…

平成28年度弁理士試験合格者をPA会でお祝いします

(2016年11月21日追記) 以下のように弁理士試験合格者の方にPA会の忘年会への招待を案内しておりましたが、定員に達したため募集は終了いたしました。お申込みありがとうございました。 (以下案内) 2016年12月8日に平成28年度弁理士試験合格者をPA…

NHKの開放特許を使い勤怠管理ソフトを開発

www.nikkei.com NHKは全部で14の開放特許を持っているようです(下記リンク参照)。 http://www.tochigi-iin.or.jp/content/files/chitekizaisan/h28/H28kaihoutokkyo_nhk.pdf 開放特許といっても、実施料の支払いは必要で、技術指導を依頼する場合には…

人口知能による判決の予測

米国の法律事務所では、裁判例や証拠の分析を行う人工知能が実用化されはじめているそうですが、日本の現状では困難とのこと。 blogos.com

IOT関連特許に分類記号「ZIT」新設

2016年11月14日、IoT関連技術に分野横断の分類記号「ZIT」が新設されました。広域ファセットです。我々が使用できるのは来年からだそうです。 IoT関連技術の特許分類を世界に先駆けて新設しました(METI/経済産業省) www.itmedia.co.jp

ブロックチェーン(Ethereum(イーサリアム))を始める準備

Windows(64bit)でEthereumを始める準備をしています。 まずはgo-ethereum Javascript Console(geth)をインストール。手順は以下の通り。 1.Geth-Win64-latest.zipをダウンロード 2.ダウンロードした「geth.exe」をダウンロードフォルダからDドライブに…

ブロックチェーンによって会社は無くなる?

ブロックチェーンはホラクラシーを更に進化させた働き方を実現するかもしれない。 Colony社の創設者であるジャック・デュ・ローズによれば、ブロックチェーンを活用することで、プロジェクトごとに世界中から人を集め、複数人が上下関係を構築することなく仕…

特許資産規模ランキング2016

2015年4月1日から2016年3月末までの1年間に登録された特許を対象としたパテントリザルト社による評価。件数では2位のトヨタ自動車が1位の三菱自動車を上回る。 1位 三菱電機 3,394件2位 トヨタ自動車 4,325件3位 パナソニック 3,398件 www.patentresult.co…

NRIサイバーパテントによる人工知能(AI)を使った特許調査分析

関連する文献を探したい任意の明細書の部分を選ぶことで、日本と米国の文献に関連性の高さを示すスコアを付けて、スコアの高い順に並べてくれる。 スコアの高いものから見ていけば高い確率で関連文献を見つけることができる。とのこと。 www.sankeibiz.jp ww…

Amazon子会社による肩乗せドローンの特許

Amazon子会社が米国で警官の肩から飛び立つドローンの特許を取得。 今のところ日本の公開公報には掲載されていません。 japan.cnet.com

ブロックチェーンの新たな活用例

ディズニー発「Dragonchain(ドラゴン・チェーン)」 japan.zdnet.com 電子トレーディングカード「トレカブ」 prtimes.jp

ブロックチェーンを利用した有料コンテンツ配信システムの特許出願

公開番号 :特開2016-162431 公開日 :平成28年9月5日 発明の名称:情報処理装置、コンテンツ配信システム、情報処理方法、及びプログラム 発明の概要: ブロックチェーンを利用したP2P仮想通貨を利用することによって、動画などのコンテンツの投稿者が、…

ソニーの新しいVR装置の特許出願

出願番号:特願2014-215565(P2014-215565) 出願日 :平成26年10月22日(2014.10.22) 出願人 :株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント発明の概要: マウントディスプレイ(HMD)の外側にユーザが操作するためのタッチパネルを取り付けた発明。 ゲ…

深層学習(ディープラーニング)に関連した特許

特許番号:特許第6007430号(P6007430) 登録日 :平成28年9月23日(2016.9.23) 発行日 :平成28年10月12日(2016.10.12) 発明の名称: 機械学習モデル設計支援装置、機械学習モデル設計支援方法、機械学習モデル設計支援装置用プログラム 発明の概要: 機械学習…

仮想通貨に関するFacebookの特許

特許番号 :特許第5301063号(P5301063) 登 録 日 :平成25年6月28日(2013.6.28) 発明の名称:仮想通貨システム内における創出、償還、及び精算発明の概要 : 仮想経済の参加者によって取引される仮想通貨を追跡する方法に関する発明。それぞれの仮想通貨が内…

ブロックチェーン(ビットコイン)に関連する3つの特許

特許番号 :特許第5858506号(P5858506) 登録日 :平成27年12月25日(2015.12.25) 発明の名称:仮想通貨管理プログラム、及び仮想通貨管理方法 発明の概要: 仮想通貨の管理において、秘密鍵の紛失などにより鍵ペアを更新した後も、更新前に利用していた仮想通…

中国特許における回復請求

中華人民共和国専利法実施細則第6条に以下の規定があります。 第六条 当事者が不可抗力の事由により、専利法又は本細則に規定する期限或いは国務院特許行政部門が指定した期限に間に合わなかったため、その権利を消滅させた場合は、障碍が取り除かれた日よ…

スーパー早期審査の適用を受けるための要件

スーパー早期審査の適用を受けるには以下の3点を満たす必要がある。 1.その出願についての審査に着手する前であること 2.「実施関連出願」かつ「外国関連出願」であること 「実施関連出願」とは、出願人又はその実施許諾を受けた者が実施している発明に…

中国の拒絶理由応答時の補正で留意すべき点

新規事項の追加が禁止される他、以下の点に留意する。 専利法実施細則第 51 条 3 項の規定によると、審査意見通知書に答弁する際に出 願書類の補正を行う場合、通知書で指摘された欠陥に対して補正するものとする。例外的にこれ以外の補正が認められることは…

米国特許出願の要約において留意すべき点

要約は当該発明の長所と称するもの又は思惑的な適用に言及すべきでなく、発明を先行技術と比較すべきでない。 [参考] MPEP608.01(b) https://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/s608.html

中国でPCT-PPHを利用する際に留意すべき事項

① 当該特許出願についてPCT-PPHの申請以前にSIPOから出願公開の通知を受領していること。 ② 当該出願についてPCT-PPHの申請以前にSIPOから実体審査移行の通知を受領しているか、審査請求と同時にPCT-PPHの申請を行うこと。 ③ PCT-PPHの申請以前にSIPOの実体…