中国の拒絶理由応答時の補正で留意すべき点

新規事項の追加が禁止される他、以下の点に留意する。

専利法実施細則第 51 条 3 項の規定によると、審査意見通知書に答弁する際に出願書類の補正を行う場合、通知書で指摘された欠陥に対して補正するものとする。例外的にこれ以外の補正が認められることはあるが、以下の補正が認められることはない。

（1）独立請求項の中の技術的特徴を自発的に削除することで、該請求項が保護を請求する範囲を拡大した。

（2）独立請求項の中の技術的特徴を自発的に変更することで、保護の請求範囲の拡大をもたらした。

（3）説明書だけに記載され、元の保護請求の主題との単一性を具備しない技術的内容を自発的に補正後の請求項の主題にした。

（4）新しい独立請求項を自発的に追加し、当該独立請求項で限定した技術方案
は元の権利要求書で示されていない。

（5）新しい従属請求項を自発的に追加し、当該従属請求項で限定した技術方案
は元の権利要求書で示されていない。

[参考]

中国審査指南第２部分第８章5.2.1.3　審査意見通知書に対する応答時の補正の方式

ふかきあきじ