ふかきあきじ

知財について

平成30年度弁理士論文式試験の合格率は23.9%

本日(2018年9月25日)、弁理士試験の論文式試験の合格発表がありました。 合格者数は261名でした。合格率は23.9%です。 昨年度(平成29年度)の合格者数は229名、合格率は24.2%でした。 今年の短答式試験の合格者数は、昨年度の287名から今年度は620名に…

平成30年度改正著作権法の施行日(2019年4月21日更新)

1. TPP関連以外 1-1.原則 「著作権法の一部を改正する法律」の施行日は原則として平成31年1月1日です。 「学校教育法等の一部を改正する法律」による著作権法第33条の改正の施行日は平成31年4月1日です。 平成31年度(令和元年度)の弁理士試験を受験さ…

平成30年度改正の特許法等の施行日を整理します(2019年6月19日更新)

1. TPP関連以外 TPP関連以外の改正法として「不正競争防止法等の一部を改正する法律」があります。この改正法の施行日は原則として令和元年(平成31年、2019年)7月1日です。 この改正法には産業財産権法(特許法、実用新案法、意匠法、商標法)の法改正…

国内優先権主張出願の留意点

国内優先権主張の基礎出願において新規性喪失の例外の手続をしている場合、国内優先権主張出願においても手続が必要なので注意しましょう。 提出擬制がある分割出願と同じような感覚で国内優先権主張出願をすると、例外適用を受けられず、基礎出願で新規性喪…

移転登録申請書に誤記があった場合の登録申請取下書の記載

商標権などの移転登録申請書に誤記があった場合、移転登録申請書を補正することはできず、登録申請取下書を提出して申請を取り下げ、再提出する必要があります。 誤記が、申請人の表示(住所等)にあった場合、取下申請書に記載する申請人の表示は正しいもの…

弁理士試験の貸与法文集に掲載される法令(令和元年度)

2019年6月24日に令和元年度の弁理士試験貸与法文集に掲載される法令が公表されました。昨年からの追加・削除は無く、昨年と同じ法令が掲載されます。法令の一部改正はありますので、ご注意ください。 特許に関する法令 特許法 特許法施行令 特許法施行規則 …

審判傍聴のススメ

弁理士受験生の方と、初めて審判事件を担当する弁理士の方には、審判の口頭審理を傍聴することを勧めています。 口頭審理を傍聴することで、弁理士受験生の方であれば、法律に規定されている手続がどのように行われるのかイメージしやすくなりますし、初めて…

欧州のクレーム数に応じた追加手数料一覧

欧州特許のクレーム数に応じた追加手数料は以下の通りです。 クレーム数が50までの場合 クレーム16から50までの各クレームにかかる追加手数料は235ユーロ、この記事の投稿時点の為替レート(1ユーロ126.79円)だと、日本円で約29,800円です。 例えば、…

米国特許商標庁(USPTO)の特許出願手数料一覧

米国特許商標庁(USPTO)への特許出願の手数料一覧です。手数料は、出願人が小規模事業者(スモールエンティティ)と零細事業者(マイクロエンティティ)の場合、安くなります。 基本出願手数料 - 特許(紙で提出の場合、非電子出願手数料も必要) 通常 小規模…

特許書類、明細書から書くか?請求項から書くか?

私の場合、特許書類を作成する順番は、①図面を他の人にトレースしてもらうか否か、②明細書作成に十分な時間があるか否かによって異なります。技術分野は機械系です。願書は事務担当の人に作ってもらいます。 1.他の人に図面をトレースしてもらい、十分な時…

平成30年度改正不正競争防止法の横書き条文(7条~21条)

前回の続きです。 (書類の提出等) 第七条 裁判所は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命…

平成30年度改正不正競争防止法の横書き条文(2~5条)

特許法、意匠法、商標法に続いて、不正競争防止法です。改正箇所が多いので今回は2条から5条までをアップします。 (定義) 第二条 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 他人の商品等表示(人の業務に係る氏名、商号、商標、標章…

平成30年度改正商標法の横書き条文

特許法、意匠法に続いて、今回は商標法です。 (商標登録出願の分割) 第十条 商標登録出願人は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合であつて、…

平成30年度改正意匠法の横書き条文

昨日の特許法の続きで今回は意匠法です。 (意匠の新規性の喪失の例外) 第四条 意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠は、その該当するに至つた日から一年以内にその者がした意匠登録出願に係る意…

東京周辺ハザードマップ(洪水・浸水)

知財とは関係ありませんが、東京とその周辺の洪水又は浸水となりやすい地域を赤く着色したハザードマップです。 中心付近の十字の箇所が東京駅の位置を示しています。 くれぐれもお気をつけ下さい。

平成30年度改正特許法の横書き条文

平成30年度改正の特許法が新旧対照で特許庁のWEBサイトに掲載されていますが、編集しにくいので、横書きの条文を掲載します。 タイプミスがあるかもしれませんので、利用される際はご確認下さい。誤記に気付いた場合はコメントを頂けると有り難いです。 (発…

商標法の「正当な理由」と「不責事由」による救済規定

商標法に定める期間において「正当な理由」による救済が認められている規定と「不責事由」による救済が認められている規定をピックアップしました。準用規定までは調べていません。 正当な理由 21条1項(商標権の更新申請期間) 41条の3(後期分割登録料等…

【弁理士試験対策】特許法の「故意なく」と「不責事由」による救済規定

特許法に定める期間において「故意なく」による救済が認められている規定と「不責事由」による救済が認められている規定をピックアップしました。 令和3年改正後の条文に基づきます。 正当な理由 36条の2第6項(外国語書面の翻訳文提出期間) 41条1項1…

商標法と経済産業省令・政令の対応関係

商標法に出てくる「経済産業省令」と「政令」の条文番号を調べました。 商標法4条1項18号 ⇒ 商標法施行令1条 商標法5条2項5号 ⇒ 商標法施行規則4条の7 商標法5条4項 ⇒ 商標法施行規則4条の8 商標法6条2項 ⇒ 商標法施行令2条 商標法9条3項…

日本の意匠登録の登録料の累計額

日本の意匠登録の登録料の累計額を計算しました。 年 累計額1 ¥8,500 2 ¥17,000 3 ¥25,500 4 ¥42,400 5 ¥59,300 6 ¥76,200 7 ¥93,100 8 ¥110,000 9 ¥126,900 10 ¥143,800 11 ¥160,700 12 ¥177,600 13 ¥194,500 14 ¥211,400 15 ¥228,300 16 ¥245,200 17 ¥262,…

日本の特許料の累計

日本特許の特許料の累計額を請求項の数ごとに計算したのでアップします。 請求項が1個の場合 年 累計額1 ¥2,3002 ¥4,600 3 ¥6,900 4 ¥13,800 5 ¥20,700 6 ¥27,600 7 ¥48,400 8 ¥69,200 9 ¥90,000 10 ¥149,700 11 ¥209,400 12 ¥269,100 13 ¥328,800 14 ¥388,…

中国、2016年の商標出願数は370万件

2016年に中国で出願された商標登録出願の数は約370万件だったそうです。 日本での商標登録出願の件数は年間15万件弱ですので、中国では日本の約25倍の出願がされていることになります。人口の違いを考慮しても数が多いです。 出典はこちら(↓) http://engli…

欧州統一裁判所、今年中の開始は難しい?

昨月(2017年1月)、欧州統一裁判所の準備委員会は、今年(2017年)12月に統一裁判所の運用を開始することができると発表しました。 しかし、WIPR(World Intellectual Property Review)の読者の多くは今年12月の運用開始はなさそうだと予想しているよう…

商標登録出願の早期審査の対象拡大

「商標早期審査・早期審理ガイドライン」が改訂され、早期審査及び早期審理の対象案件に新たに以下の2つの出願が加わりました。平成29年2月6日(月)より利用可能になっています。 (1)マドリッド協定議定書に基づく国際登録の基礎出願 (2)「商標法施行規則別…

2016年米国特許取得企業ランキング

2016年の米国特許取得数の企業別ランキングが発表されていました。 特許取得数の前年比を見ると、日本企業の元気の無さが目立ちます。 以下のカッコ内が前年比です。 1 IBM(+9.97%) 2 Samsung Electronics Co Ltd(+8.79%) 3 Canon(-11.34%) 4 Qualc…

Symposium on Patent Litigation in Europe and Japan 2016

Please see this link. www.jpo.go.jp

EPO Official Journal Supplementary publication 1, 2017

Please see this link. http://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2017/etc/se1.htmlEPO - Official Journal Supplementary publication 1, 2017, Information from the Boards of Appeal Presidium, business distribution and texts …

Publication of Japan-Korea Concordance List of Similar Group Codes (trademark)

Please see this link. Publication of Japan-Korea Concordance List of Similar Group Codes (Corresponding to Nice Classification, 11th edition, Version 2017 (NCL11-2017)) | Japan Patent Office

英国、Brexit後に欧州統一裁判所からも離脱!?

英国が欧州統一裁判所協定(UPC)を批准する方針を示したことにより、欧州統一裁判所の準備委員会は2017年12月から運用可能と発表しましたが、英国はBrexit後に欧州統一裁判所協定からも離脱するのではないかという予想が出てきています。 www.worldipreview…

TRIPS協定を改正する議定書が発効

2017年1月23日、TRIPS協定を改正する議定書が発効しました。 TRIPs協定第31条(f)は、加盟国が特許権者の許諾を得ていない他の使用を認める場合(強制実施許諾など)について、以下のように規定しています。 「(f) 他の使用は、主として当該他の使用…