Stupid Patent of the Month
電子フロンティア財団(Electronic Frontier Foundation)が発表した１１月の「Stupid Patent of the Month（今月のばかげた特許）」がこれです。
サーバーにコンテンツを格納して配信する方法のようです。同財団によると、1990年代半ばであれば幾分新鮮なアイデアだったが、この特許出願は2011年に出願されているとのことです。ひどい言われようですね。
もし自分が担当した特許がStupid Patent of the Monthに選ばれたら嫌だろうなと思っていましたが、よく考えたら弁理士としては腕が良いということになるのかもしれませんね。Stupid Patent Attorney of the Monthにならないように頑張ります。
対ドローンの新兵器「ドローンガン」がカッコいい！
違法ドローン対策の新兵器、その名も「ドローンガン(DroneGun)」。
ごっついライフルのような見た目からドローンを派手に打ち落とすのかと思いきや、ドローンを操縦不能にして、優しく着陸させます。２ｋｍ以内の距離にあるドローンに適用可能とのこと。
ドローンガンを製造するドローンシールド（DroneShield）社は、ドローン防衛以外にも、移動電話通信、ネットワーキングなどの分野で１３の特許と２２の特許出願を有しているそうです。（一応、知財のことも書いておきます。）
最近の人気記事ベスト１０（知財学習帳）
欧州の参戦で、特許訴訟の中心は米欧中の三つ巴に？
2016年11月7日、ウォールストリートジャーナルは、中国が特許訴訟を提起する場として魅力的になっていることを伝えました。
その理由として、中国の特許訴訟の手続きがスピーディーになり、コストも安価で、中国で侵害が認められれば、中国国内の製品に適用されるだけでなく、中国で製造した物の輸出にも適用されるため、原告はライセンスの交渉ツールが得られることを挙げています。
これにより、特許訴訟の比重は、現在、特許訴訟の中心となっている米国から中国に移るものと考えていました。
ところが、2016年11月28日、英国が欧州統一裁判所協定に批准する計画を進めることを発表しました。
これにより、欧州統一裁判所が近く実現するとなると、特許訴訟の場の選択肢には欧州統一裁判所も入ってきます。
欧州は、コスト的には中国に及ばないかもしれませんが、市場規模やグローバル企業が多いことを考えると魅力的な戦場となるでしょう。
これにより、今後の特許訴訟の中心は米国、中国、欧州になると考えられます。
（日本が入っていないのが寂しいですね。日本も東南アジアを巻き込む等してここに食い込めるとよいのですが。）
国際出願関係手数料が改訂
スワロフスキーの偽物、年間１５兆円超え!?
WIPR（World Intellectural Property Review)によると 、宝飾品を販売するスワロフスキーは、インターネット上で偽造品を販売する業者を被告として、商標権侵害訴訟を米国で提起したとのことです。
原告は、被告が運営するようなウェブサイトは年間数千万の訪問者があり、
年間１５兆円（1,350億ドル）を超える売上があると推定しています。
年間１５兆円というのは、にわかには信じがたい数字ですね。調べたところ、本田技研工業の売り上げと同じくらいです。
仮に年間3000万人がウェブサイトを訪問したとして、一人当たり50万円の売上があることになります。やっぱりおかしいですよね。
私の計算が間違えているのでしょうか。
日清紡、研究開発に人工知能（ＡＩ）導入
ブロックチェーンの新たな活用例
米国のウォルマート社は、ＩＢＭと共に中国から輸入する食品の管理にブロックチェーンを利用するということです。
英国、ＥＵ離脱でも統一裁判所協定からは離脱せず？
イギリス政府は、ＥＵ離脱（Brexit）が統一裁判所協定（UPCA, Unified Patent Court Agreement）を批准する計画を挫折させることはないと発表したということです。
現在、イギリスとドイツが統一裁判所協定に批准すれば、統一裁判所協定が発効する状態にあります。ドイツは来年初めに統一裁判所協定を批准する予定であるため、イギリスが批准する計画を進めることにより、近い将来、統一裁判所が実現することになりそうです。統一裁判所が実現すれば、単一特許（単一効特許、Unitary Patent）も実現することになります。
ただし、イギリスがＥＵを離脱した後、どのような立場に置かれるのかは不明です。
米国でクレームを補正するときにクレーム番号の後に付けるアレ
米国でクレームを補正するときにクレーム番号の後にかっこ書きで付けるアレについてまとめました。日本語で何と訳されているのか分かりませんが英語では「Status Identifier」と呼んでいるそうです。
(Original)
出願当初から補正していないクレームに付ける。
PCTから米国に移行した場合、国際出願日に存在したクレームまたはPCT規則91（書類中の明白な誤り）に基づいて補正されたクレームに付ける。
(Currently amended)
その時に補正しようとしているクレームに付ける。
PCTの米国国内段階出願で提出した補正がクレームを変更するときも付ける。
(Previously presented)
以前に補正したけれども、その時には補正しないクレームに付ける。
PCT19条補正または34条補正によって補正されたクレームに付ける。
(Withdrawn)
限定要求または選択要求に対して選択しなかったクレームに付ける。
選択しなかったクレームでその時に補正するものにも付ける。この場合、(withdrawn – currently amended)としても良い。
(New)
新たに追加する補正に付ける。
予備補正によって追加してクレームは、予備補正が出願日に存在し、そのクレームが当初開示の一部とされる場合であっても、(original)ではなく(new)を付ける。
(Canceled)
キャンセルしたクレームに付ける。
出願日に存在する予備補正によってキャンセルされたクレームにも付ける。
PCT19条補正または34条補正によってキャンセルしたクレームにも付ける。
限定要求または選択要求に対して選択しなかったクレームでキャンセルするものにも付ける。
(Not entered)
補正において以前に提示したが却下されたクレームに付ける。
[出典]
朴大統領、辞任を表明
韓国の朴槿恵大統領が辞任を表明しました。
英国、統一裁判所協定を批准へ
2016年11月28日、英国政府は統一特許裁判所協定を批准する意向であることを発表しました。これにより来年(2017年)中に統一裁判所が稼動するとの予測が出てきています。日本企業としては適用除外(opt out)の手続を取るか否か検討しておく必要がありそうです。
ロールスロイス、自動車販売店と修理工場を訴える
ロレックス、商標権侵害でオンラインショップを訴える
米国特許商標庁（USPTO）、ソフトウエアの保護適格性に関する新たなメモランダムを公表
米国特許商標庁(USPTO)は、ソフトウェアの保護適格性に関して、2016年11月2日付けの新たなメモランダムを公表しました。このメモランダムは以下の２つの判決を受けて作成されたものです。
McRO, Inc. dba Planet Blue v. Bandai Namco Games America Inc., 120 USPQ2d 1091 (Fed. Cir. 2016)
BASCOM Global Internet Services v. AT&T Mobility LLC,827 F .3d 1341 (Fed. Cir. 2016)
実際のメモランダムはこちら(↓)をご覧下さい。
https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/McRo-Bascom-Memo.pdf
