【弁理士試験対策】審判長の手続と審判官の手続
現在（2019年４月３日）施行されている特許法において、審判長が行うとされている手続と審判官が行うとされている手続を調べました。
審判長が行うとされている手続
- ５条１項（指定した期間の延長）
- ５条２項（指定した期日の変更）
- 13条１項（代理人による手続の命令）
- 13条２項（代理人の改任の命令）
- 13条３項（弁理士を代理人とすべきことの命令）
- 13条４項（１項・２項の命令後に代理人がした手続の却下）
- 21条（権利移転後の手続の続行）
- 23条３項（手続の受継の通知）
- 24条で準用する民事訴訟法127条（受継の申立ての通知）
- 115条３項（特許異議申立書の副本の送付）
- 120条の５第１項（取消し理由の通知）
- 120条の５第５項（訂正した明細書等の副本の送付）
- 120条の５第６項（異議申立てにおける訂正拒絶理由通知）
- 123条第４項（特許無効審判の請求があった旨の通知）
- 131条の２第２項（請求の理由の要旨変更補正の許可）
- 133条１項（審判請求書の補正命令）
- 133条２項（方式違反等の補正命令）
- 133条３項（１項、２項の補正をしない手続の却下）
- 133条の２（審判における補正できない手続の却下）
- 134条１項（審判請求書の副本の送達）
- 134条２項（審判請求書を要旨変更する手続補正書の副本の送達）
- 134条３項（答弁書の副本の送達）
- 134条４項（当事者・参加人の審尋）
- 134条の２第４項（訂正の請求の副本の送達）
- 134条の２第５項（無効審判における訂正拒絶理由通知）
- 134条の３（取り消し判決後の訂正の請求のための期間の指定）
- 138条２項（審判事件の事務の総理）
- 145条１項（無効審判の書面審理）
- 145条２項（無効審判以外の審判の口頭審理）
- 149条１項（参加申請書の受理）
- 149条２項（参加申請書の副本の送達）
- 150条５項（証拠調・証拠保全の結果の通知）
- 152条（職権による審理の進行）
- 153条２項（職権審理の結果の通知）
- 156条１項（特許無効審判以外の審判での審理終結通知）
- 156条２項（特許無効審判での審理終結通知）
- 156条３項（審理の再開）
- 164条の２第１項（審決予告）
- 164条の２第２項（審決予告における訂正請求の期間の指定）
- 165条（訂正審判における訂正拒絶理由通知）
- 178条５項（審決等取消訴訟の附加期間の決定）
審判官が行うとされている手続
- 22条１項（手続の受継を許すかどうかの決定）
- 23条１項（受継の命令）
- 23条２項（受継の擬制）
- 24条で読み替えて準用する民事訴訟法128条１項（受継についての裁判）
- 24条で読み替えて準用する民事訴訟法131条（当事者の故障による中止）
- 71条２項（判定）
- 71条の２（鑑定）
- 114条１項（特許異議申立ての審理・決定）
- 114条２項（特許の取消決定）
- 114条４項（特許の維持決定）
- 134条の２第５項（訂正要件の職権審理）
- 136条１項（審判）
- 143条（除斥・忌避の決定）
- 149条（参加の申請の審理）
- 150条４項（審判請求前の証拠保全）
- 181条２項（審決・決定の取り消し判決確定後の審理）
こうして見ると、審判長が行うとされている手続の方が多いので、審判官が行うとされている手続を覚え、それ以外は審判長と考えた方が良いでしょう。特に、22条から23条で審判官が行うとされている手続が間違いやすいので注意が必要です。
当然ながら、審判長は審判官でもありますので、審判官が行うとされている手続も行います。
